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1. 鶴岡市議会 2013-06-14
   06月14日－03号

   
   取得元: 鶴岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   平成　２５年　　６月　定例会平成２５年６月１４日（金曜日）　本会議　第３日　　　　　　　　　　　　　出欠席議員氏名　　出　席　議　員　（３４名）　　１番　　　田　　中　　　　　宏　　　　　　　　　２番　　　石　　井　　清　　則　　３番　　　渡　　辺　　洋　　井　　　　　　　　　４番　　　佐　　藤　　峯　　男　　５番　　　加 賀 山　　　　　茂　　　　　　　　　６番　　　小　　野　　由　　夫　　７番　　　加　　藤　　鑛　　一　　　　　　　　　８番　　　関　　　　　　　　徹　　９番　　　三　　浦　　幸　　雄　　　　　　　　１０番　　　加　　藤　　太　　一　１１番　　　中　　沢　　　　　洋　　　　　　　　１２番　　　秋　　葉　　　　　雄　１３番　　　富　　樫　　正　　毅　　　　　　　　１４番　　　佐　　藤　　信　　雄　１５番　　　佐　　藤　　文　　一　　　　　　　　１６番　　　上　　野　　多 一 郎　１７番　　　齋　　藤　　　　　久　　　　　　　　１８番　　　本　　間　　新 兵 衛　１９番　　　寒 河 江　　俊　　一　　　　　　　　２０番　　　岡　　村　　正　　博　２１番　　　佐　　藤　　博　　幸　　　　　　　　２２番　　　小 野 寺　　佳　　克　２３番　　　佐　　藤　　　　　聡　　　　　　　　２４番　　　五 十 嵐　　庄　　一　２５番　　　山　　中　　昭　　男　　　　　　　　２６番　　　安　　野　　良　　明　２７番　　　渋　　谷　　耕　　一　　　　　　　　２８番　　　川　　村　　正　　志　２９番　　　神　　尾　　　　　幸　　　　　　　　３０番　　　佐　　藤　　征　　勝　３１番　　　加　　藤　　義　　勝　　　　　　　　３２番　　　吉　　田　　義　　彦　３３番　　　今　　野　　良　　和　　　　　　　　３４番　　　野　　村　　廣　　登　　欠　席　議　員　（なし）　　　　　　　　　　　　　出席議事説明員職氏名　市　　　　　長　　榎　本　政　規　　　　　　　　　副　　市　　長　　山　本　益　生　総　務　部　長　　石　塚　治　人　　　　　　　　　企　画　部　長　　三　浦　総一郎　市　民　部　長　　上　原　正　明　　　　　　　　　健 康 福祉部長　　今　野　和　恵　農 林 水産部長　　五十嵐　正　一　　　　　　　　　商 工 観光部長　　佐　藤　　　茂　建　設　部　長　　小　林　　　貢　　　　　　　　　病院事業管理者　　黒　井　秀　治　荘 内 病 院 長　　三　科　　　武　　　　　　　　　荘　内　病　院　　板　垣　　　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　部　長　上 下 水道部長　　齋　藤　雅　文　　　　　　　　　消　　防　　長　　秋　庭　一　生　会 計 管 理 者　　加　藤　淳　一　　　　　　　　　藤島庁舎支所長　　門　崎　秀　夫　羽黒庁舎支所長　　武　田　功　之　　　　　　　　　櫛引庁舎支所長　　佐　藤　孝　朗　朝日庁舎支所長　　宮　崎　清　男　　　　　　　　　温海庁舎支所長　　伊　藤　彦　市　教育委員会委員　　佐　竹　美津子　　　　　　　　　教　　育　　長　　難　波　信　昭　教　育　部　長　　山　口　　　朗　　　　　　　　　監　査　委　員　　板　垣　隆　一　監　査　委　員　　神　尾　　　幸　　　　　　　　　農業委員会会長　　三　浦　伸　一　選挙管理委員会　　芳　賀　里栄子　委　　員　　長　　　　　　　　　　　　　出席事務局職員職氏名　事　務　局　長　　齋　藤　和　也　　　　　　　　　事 務 局 次 長　　佐　藤　秀　雄　議　事　主　査　　齋　藤　　　充　　　　　　　　　庶　務　主　査　　村　上　江　美　庶　務　係　長　　渡　部　　　仁　　　　　　　　　調　査　係　長　　増　坂　義　光　議 事 係専門員　　柿　崎　勇　夫　　　　　　　　　調 査 係専門員　　菅　原　史　恵　　　　　　　　　　　　　議事日程議事日程第３号　　　　平成２５年６月１４日（金曜日）第　１　　一　般　質　問　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） △開議　（午前１０時００分） ○議長（野村廣登議員）　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の欠席届け出者はありません。出席議員は定足数に達しております。　本日の議事は、議事日程第３号によって進めます。 △日程第１　一般質問 ○議長（野村廣登議員）　日程第１　一般質問を行います。　　加　藤　義　勝　議員質問 ○議長（野村廣登議員）　31番加藤義勝議員。　　（31番　加藤義勝議員　登壇） ◆31番（加藤義勝議員）　皆さん、おはようございます。　さきに通告いたしました件について質問をいたします。　慶應大学先端生命科学研究所は、我が鶴岡市が誇る研究開発機関であります。　私は、先ごろテレビを見ておりました。ＮＨＫでございます。残雪の月山を背景に、平らにならされた圃場を田植え機が忙しそうに右に行き左に行き、映る画面に山形県鶴岡市と出て、夢の繊維のまちと慶應大先端研が開発したクモの糸が紹介をされました。　番組の詳細はあえて述べませんが、単に繊維としてではなく、クモの糸は万能の糸であり、自動車産業、またそれに続く航空機産業が使いたくて注目しているだけではなく、例えば我が鶴岡市は、シルクのまちであります。シルクとクモの糸が融合した女性のドレスは、新聞発表もされましたが、あらゆる可能性を秘めた糸と公開されました。　市として、今後どんなふうに特化した企業化ができるかをお伺いいたします。　また、先端研は、漢方薬の研究、栽培をやっておりますが、このほかにも御承知のとおり、がん、認知症の研究開発は、まさに世界的でございますけれども、薬品メーカーの進出はどう進んでいるのか、その方向をお伺いいたします。　これまで地方として憧れた企業誘致だけではなくて、有力な根拠がある自発型企業へは、地方都市本来のありようだと思うし、慶應大先端研を招いた鶴岡市が、その道のそれこそ先端を走ることができれば最高だと私は思うのであります。　それにしても、私にとりましては合併以来のことでございますが、このように議会が開催されるたびに、以前は前市長富塚さんと、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県議になっている先端研に反対の男の激しいやりとりを、ここらですっかり終えんさせるべきだと思うのであります。　ともかく、旧ＮＥＣのごとく世界経済の流れ次第でその動向が変化するのではなくて、市民が働く企業化の方向性はいかにあるか。雇用、また市の経済発展に寄与する方向をお伺いいたします。　次に、市職員、荘内病院職員の先端研の研究開発部門への派遣についてお伺いをいたします。　人間のあらゆるところにつくがん、死への最大の原因となっています。認知症は、本人はもとより家族和合の最大の影響となっており、老老介護の際は、死亡事件の源となってもおります。　市民が、がん、認知症など先端研が開発している、鶴岡に住んでいる幸せを明らかにするために、これまでシンポジウム、ゼミナールなどだけではなくて、荘内病院など市内の医療機関で実践できる、治療できる、その近道につながるためにも、ぜひ職員を先端研に派遣すべきだと思うのであります。　また、この際でございますけれども、医療にとって配慮すべき、同じ慶應大学関係にありますが、がんの専門医でありまして、いまだその位置は、教授にもならずに講師のままであり続ける近藤誠先生の見解と実践があります。　医学の現代的進歩は、早期発見、早期手術、またがんの治療薬、抗がん剤の投与こそが最高だとする現代の道、これがあります。これに対して近藤先生は、あらゆる手術、抗がん剤というがんの治療薬を一切拒否して、人間の人間たる幸せを追求する道を歩む、この位置づけをともに考慮して、これに当たる必要があることを申し述べておきます。また、このことは近藤先生の名誉にかかわることでございますので、当局の答弁は遠慮いたします。　次に、荘内病院の治療費の支払いでございます。　病院の窓口払いが原則で、カード払いも可能でございますけれども、直接病院に行くより、特に遠いところは、退院後は病院からの郵送による送付を受けて治療費を口座払いするとか、銀行払いするとか、郵便局で支払いをするとか、さらには現代的で何でもコンビニ払いの世の中になっておりますが、こういったところまで広げる考えがあるか。病院で会計待ちをしない、そのシステムを諸般として、この方向をお伺いいたします。　以上で、質問の大半を終わります。　　（挙手する者あり） ○議長（野村廣登議員）　２番石井清則議員。 ◆２番（石井清則議員）　先ほどの質問の中にありました、先端研の議論に関してのことはいいのですけれども、その件で　　　　　　　というような、有権者を愚弄するような発言と感じられました。その点に関しては市議会としてふさわしくない発言であると思いますので、撤回していただきたいと思います。 ○議長（野村廣登議員）　後ほど精査して検討したいと思います。 ◎企画部長（三浦総一郎）　それでは、慶應先端研の研究成果と企業化に関する御質問を２ついただいておりますが、順次お答えをいたします。　初めに、慶應先端研発のベンチャー企業であるスパイバー社がこのたび発表したクモ糸新繊維に関する今後の企業化についてのお尋ねでございますが、まずこれまでの経過から若干御説明を申し上げます。　御案内のとおりスパイバー社は、慶應先端研において研究開発に取り組んでいた２人の大学院生が平成19年に起こしたベンチャー企業でございます。　その大学院生が現在の社長である関山氏と最高技術顧問の菅原氏ですが、当時２人はＮＡＳＡも米軍もなし得なかったクモ糸の開発に取り組もうと意気投合しまして、また冨田所長からの後押しもあってこの研究が始まったと伺っております。　その後、同社は市の先端研究産業支援センターに本社を構えまして、本格的な研究開発事業を開始され、たゆまぬ努力と斬新な発想により着々と成果を上げてこられたことから、経済産業省の光る大学発ベンチャー20選に選出されたほか、バイオビジネスコンペＪＡＰＡＮの最優秀賞を受賞するなど内外から高い評価を受けてまいりました。　このような高い評価を背景に、同社への出資は急速に拡大し、現在の資本金総額は約８億円に上っているほか、国の大きな補助金に数多く採択されているところでございます。　こうした中、同社はクモ糸新繊維の開発に成功しまして、特許申請に至ったものですが、この新技術にいち早く着目しましたのが、今回共同してクモ糸繊維事業を手がける愛知県の小島プレス工業株式会社でございます。　同社は、トヨタ自動車の本社に隣接して、巨大な工場を構えるトヨタ自動車の第１次部品供給メーカーであり、従業員数は関連企業を含め7,500人に上る大企業でございます。　このような一流企業がベンチャーであるスパイバー社との共同事業に踏み切り、本市への立地を決断された理由について、同社の小島社長は、我が社は技術のあるところに行って開発生産することが方針であって、新技術による製品開発のためには、試作開発と評価改良を繰り返すことが欠かせず、そのためには、新技術がある場所に立地することが必要と、このように語られております。　こうした経過を振り返りますと、今回のケースは、先端研の研究と人材育成がもととなって革新的な技術が生まれ、その技術を武器にベンチャー企業が誕生し、さらにそのベンチャー企業の技術を求めて本格企業が立地し、事業化が始まるという、まさにバイオクラスター構想で想定した典型的な事例であろうかと思います。　このため、今後さらに新たなベンチャー企業が先端研から連鎖的に生まれ、今回のように本格企業を呼び込む道筋が繰り返されるよう取り組むことが、従来の企業誘致にない新たな戦略であろうと考えております。　お尋ねにありましたクモ糸新繊維事業に関する今後の展開についてでございますが、スパイバー及び小島プレス工業両社が行った本年２月の工場進出発表及び先月東京で行われました記者発表における計画によりますと、次のような段階を踏むものと見られます。　第１の段階が、先日から建設に入っております新工場において、量産化技術の開発と並行して評価用サンプルの製造を行い、自動車、航空機、医療分野などへの新しい用途開発を進め、第２の段階では、工事を拡張し、具体的製品の試作用サンプルの量産化に入り、第３の段階では、製品の本格製造用原料の生産に入るということでございます。　市といたしましては、各段階において事業が円滑に進むよう企業側のニーズに迅速に対応した環境の整備を推進していくとともに、関連する広範な分野での製品製造企業の集積を目指しまして、今後とも粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。　次に、漢方生薬及び健康医療関係の研究開発を生かした医療関係企業の立地誘導というお尋ねでございますが、漢方生薬の産地化を目指した研究開発については、これまでの基礎調査試験を踏まえまして、今年度から26品目に及ぶ本格的な試験栽培を開始することといたしております。　その推進に当たっては、生薬関連企業や研究機関の専門家の参画を得まして、先ごろ鶴岡漢方生薬研究会を設立いたしまして、今後さらに専門的な観点から指導をいただき、ニーズの確かな品目に特化しながら、当地に合った栽培手法の開発を進めるとともに、生薬以外の付加価値の高い用途の開発にも取り組むこととしております。　また、健康医療分野の研究開発では、現在、日新製薬の研究員が先端研に派遣されまして、大腸がんに関する共同研究が進められているほか、国立がんセンターや多くの関連企業との疾病バイオマーカーに関する共同研究が進められております。　また、昨年度から進めております鶴岡みらい健康調査につきましては、市民の皆様から深い御理解をいただき、90％を超える御賛同を得て、現在、4,600人を超える皆様から御協力をいただき、順調に推移しているところでございます。　こちらにつきましても、本年３月に鶴岡みらい健康調査推進会議を立ち上げており、この会議では、市内医療機関の専門家とともに医薬関連企業に特に詳しい専門家の皆様にも参画いただきながら、研究をより高度化していくとともに医薬関連企業の参入を促し、産業化を図るための方策についても検討いただくことにしております。　このように、医薬関連企業の立地誘導につきましては、研究開発プロジェクトの着実な積み上げを通して、企業との実践的な関係を構築しながら、当地での事業化への足がかりを導き出していく、いわば事業誘導型の企業誘致に取り組んでいるものでございます。　あわせて、この分野におきましても、先ほど述べましたベンチャー企業を核として、新技術をもとに本格企業を呼び込むプロセスが必要と考えておりまして、当面は慶應先端研発のベンチャー企業でありますヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ社の株式上場による事業の拡大に期待しているところでございます。　いずれにいたしましても、世界市場との競争の中で、地域産業の生き残りを図るためには、先端の知的資源をもとに産業誘導を図るバイオクラスターの取り組みが今後ますます重要になると考えておりますので、引き続き御理解、御支援のほどよろしくお願いを申し上げます。　以上でございます。 ◎荘内病院事務部長（板垣博）　それでは私から、がん、認知症の研究機関ということで、先端生命科学研究所に市の職員、荘内病院の職員を派遣するということについてお答えを申し上げます。　議員御案内のとおり、慶應義塾大学先端生命科学研究所の研究開発、特にメタボローム解析技術は、世界的にも大変注目されており、農業、食品分野、環境分野、健康医療分野などにおいてさまざまな研究が行われ、大きな成果を上げております。　このうち健康医療分野において具体的な例を申し上げますと、唾液に含まれる成分を分析して、膵臓がん、乳がんなどのがんを発見する研究、アルツハイマー病などの認知症や糖尿病などの早期診断の研究などであり、その実用化に大きな期待が寄せられているところでございます。　同研究所と荘内病院のかかわりといたしましては、平成20年度から23年度までの期間、胃がんのバイオマーカーの調査に当院医師１名が研究者の一員として協力をしてまいりました。　また、24年度において同研究所や慶應大学、鶴岡地区医師会、鶴岡市荘内病院などが取り組んでおります鶴岡みらい健康調査を推進するために設置された鶴岡みらい健康調査推進会議及び研究ワーキンググループの委員として、院長初め５名の医師が事業推進に参画をしております。　この鶴岡みらい健康調査とは、市民の協力のもと、がん、脳卒中、心臓病などの生活習慣病のメカニズムを明らかにして、その予防法の確立を目指すことを目的とした調査であり、将来の地域住民の健康増進につながるものと期待をされております。　議員のお話にございました病院職員の同研究所への派遣につきましては、医師につきましては、病院での専門的な臨床を中心にしながら、研究・調査に対しましては、これまでのように臨床医の立場で協力を行ってまいりたいというふうに存じております。　地域の中核病院として職員を派遣している事例というのを若干御紹介いたしますと、平成21年度からがん看護力の向上を図り、患者、家族が最善のケアを受けられるための研修プロジェクトを行っている静岡県立がんセンターへ看護師を毎年２名ずつ２年間長期派遣しており、既にその中の１名ががん化学療法の認定看護師の資格を取得し、現在は荘内病院で外来化学療法の看護師として専門的なケアを行っております。　これ以外にも、昭和大学の附属病院へは助産師として周産期看護力向上のため、22年度から毎年１名の看護師を１年間派遣しておりますし、救急や手術の専門的な看護力を身につけるため、新潟市民病院へ23年度から毎年１名の看護師を１年間派遣しております。　また、当院のがんに対します取り組みといたしましては、平成22年10月に県より山形県がん診療連携指定病院の指定を受け、南庄内地域のがん診療の中核病院として鶴岡地区医師会を初め地域の医療機関と連携し、必要な体制の整備に努めているところであり、大腿骨近位部骨折、脳卒中、地域連携パスに引き続き、23年度から糖尿病とがんの地域連携パスの運用を開始しており、今後は５大がん、胃がん、大腸がん、肝がん、肺がん、乳がんでありますけれども、における地域連携パスの充実を図ってまいりたいというふうに考えております。　がん患者に対する緩和ケアについても、20年度から積極的に取り組んでおり、23年度には南庄内緩和ケア推進協議会を設置し、がん対策事業を行うとともに、当院にある緩和ケアサポートセンターにおいて地域のがん患者や家族に対する相談、サポートの充実に努めております。　以上、病院の取り組みについてさまざま御紹介をいたしましたが、慶應大学医学部や同先端生命科学研究所を中心とする多様な研究開発が、今後がんなどの早期診断や新薬の開発などに大きな成果を上げることが期待されております。このような研究開発が、将来、地域住民の健康増進にも大きく寄与するものでありますことから、荘内病院として今後も可能な限り協力をしてまいりたいというふうに考えております。　引き続きまして、荘内病院の治療費の支払い方法についてということで、口座払い、銀行、郵便局、コンビニでの支払いまで広げる考えはということの御質問にお答えをいたします。　現在、荘内病院における支払い方法は、窓口での現金支払い、それから自動精算機支払い、クレジットカード支払い、それから郵便振り込みの４種類になっております。　この支払い方法につきましては、患者サービスの向上を図るということで、平成15年７月の新病院開院を機に、救急センター窓口に職員を配置し、救急センター受診患者さんはもちろん、ほかの患者さんの支払いについても、24時間365日対応できるよう支払い時間の拡大を図っております。　また同時に、中央ホールカウンターには、自動精算機２台を導入し、利便性の向上を図っております。　さらに、平成20年11月からは窓口でのクレジットカードの利用を可能にし、平成24年11月からは自動精算機でもクレジットカードが御利用いただけるというふうにいたしております。　郵便振り込みにつきましては、原則、遠方から受診をされた方ということで、利用対象者は外来の請求につきましては、受診当日に御清算いただけない鶴岡市、三川町、庄内町以外にお住まいの方、入院の請求につきましては、同じく鶴岡市、三川町、庄内町以外にお住まいの方としておりますが、ただしそれ以外の方につきましても、申し出があった方には郵便振り込み用紙をお渡しし、手数料病院負担にてお支払いをいただいているというところでございます。　外来の請求につきましては、当日請求書と郵便振り込み用紙をお渡しし、入院の請求につきましては、退院患者さんは後日請求書と郵便振り込み用紙を郵送し、御入金いただくというようになっております。　実績を申し上げますと、平成24年11月に更新いたしました自動精算機におきましては、利便性が向上いたしまして、自動精算機での取り扱い件数割合が外来取り扱い件数全体の55％と高利用率となっておりますし、クレジットカードの平成25年５月の利用件数は、外来・入院・救急分で昨年同期に比較して約100件多い448件と増加傾向にございます。　また、郵便振り込み件数は、患者さんを中心に入院患者さんの約１割に相当する、月に約120件となっており、皆様から評価をいただいているものというふうに捉えております。　一方、他の病院の状況を見てみますと、主な県内の公的病院では、窓口のほか全てでクレジットカード支払いが可能で、そのほかに日本海総合病院では銀行、山形市立済生館では銀行、郵便局、コンビニで、米沢市立病院では郵便局、公立置賜病院では銀行と郵便局で振り込みによる支払いができるというふうになっております。　また、支払い手数料につきましては、米沢市立病院を除きましては、患者さんの負担となっているというような状況でございました。　当院の治療費のお支払いは、原則外来診療分は当日、入院診療分につきましては、退院患者さんは退院後の来院時に、入院中の患者さんには請求書を直接お渡しし、入院中にお支払いいただくようにお願いをしております。　議員さん御案内の銀行振り込みやコンビニ振り込みの方法も患者さんの利便性を図るという上では有効な方法というふうに捉えておりますが、現在、荘内病院では郵便振り込み手数料は病院負担というふうにしておりますが、銀行振り込み手数料はこれに比較して割高と見込まれること、コンビニ振り込みは振り込み手数料が割高と見込まれることに加えて、バーコードに書き込まれた払込書印刷のための新たな設備が必要になるというような課題もあるようでございます。　このような課題はございますけれども、高齢化や生活形態の変化というようなこともあり、平日の日勤帯に手続が困難な方、当院においでいただくのが容易でない方というような方もいらっしゃるものというふうに推察をいたします。　今後、時代の変化や患者さんの利便性、御要望などを捉えまして、県内他病院の例も参考にしながら、支払い方法について今後検討課題として市民サービスの向上に一層努めてまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ◆31番（加藤義勝議員）　まず冒頭、私が　　　　　　　　という言葉を使って有権者をやゆした、あるいは冒涜したというような印象を受けたならば、私の本意ではございません。そのことを申し上げておきたいと思います。　それから、再質問でございますけれども、特にクモの糸は、本当にベンチャー企業として、またトヨタの部品会社といいますか、小島というような会社と連携をして、このクモの糸を開発した鶴岡に来るという見通しが明らかになったことは、まことにありがたいことでございます。これから三菱とか、あるいはそういう関係の航空機産業の方向にどういう形でこれが起こっていくのか、期待はいっぱいでございます。その点、鶴岡市としても全面的な御支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。　それから、同じ先端研の漢方薬関連の件でございますけれども、皆さんテレビやなんかで養命酒なんかのＰＲを見ておられると思うんですが、この背景はちょうど山間地域にその工場があります。　閉鎖ということではなくて、恵まれた環境の中にあるというふうに理解をしておりますけれども、この漢方薬の研究開発、それから医薬品開発とかというようなことは、私の一方的な言い方で失礼ですけれども、国道345号線沿い、この辺あたりに、我が鶴岡市は立地する可能性をかけてみてはどうだろうかと思うのであります。この辺について御答弁を願います。 ◎企画部長（三浦総一郎）　漢方につきましては、まだこの事業が緒についたばかりでございます。　なかなか聞くところによると、栽培等かなり難しい問題があるように聞いてございますので、これが近い将来、成就するように万全の努力はいたしていく所存ではございますが、345号につきましては、特に検討したことはございませんので、そういった御意見いただきましたので、そういったことも含めて適地について今後、なお検討してまいりたいというふうに思います。 ◆31番（加藤義勝議員）　それから、この荘内病院での、あるいは鶴岡市でのこの先端研への職員派遣ということについては、御答弁があったその内容、私はそのとおりだと思いますし、何回もこの議場でやりとりをしたこと、技術の研究開発ということと、治療行為そのものがイコールで結べるほど簡単なことではないと思っております。　なぜ先端研がある鶴岡に住んで、それでも市立荘内病院では、がんで毎日のように人間が死んでいくのかという素朴な疑問に答えるこの道に、一歩でも二歩でも近づきたいというのが私の願いでございます。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。　また、治療費の支払いについては、他の病院の事例も参考としながら、荘内病院でいろんな試みをするという答弁でございました。ありがとうございました。　それでは、これをもって質問を終わります。　　小野寺　佳　克　議員質問 ○議長（野村廣登議員）　22番小野寺佳克議員。　　（22番　小野寺佳克議員　登壇） ◆22番（小野寺佳克議員）　おはようございます。　それでは、通告に従いまして、２つの項目について伺います。　初めは、選挙費用削減についてであります。　先般の本市選挙管理委員会におきまして、鶴岡市長選挙、鶴岡市議会選挙が本年10月６日告示、同13日投開票という日程が決定され、新聞紙上にて確認をいたしました。　昨年暮れの衆議院議員の選挙から始まり、ことし１月の無投票という結果ではありましたが、山形県知事選挙、７月の参議院議員選挙、そして、今申し上げましたように10月の市長、市議会議員の選挙があり、昨年からかけて選挙の続く年であります。　そこで、今年度の予算書を確認しますと、参議院選に約6,000万円、市長選に約7,000万円、市議選には約１億4,800万円と、議会制民主主義の基本となる選挙には多くの費用がかかることを改めて感じた次第であります。　そういう観点で、今回の選管の市長選、市議選を同時に行う決定は、選挙費用の削減の意味で大きな貢献をすることと評価しているところであります。　選挙費用削減に大きく寄与するものに、開票作業に当たる職員等の人件費が挙げられると思いますが、近年では全国各地の自治体において努力と工夫で、効率的な開票作業や作業方法を研究、実施して作業時間の短縮を図っており、本市においても同様のことと思いますが、作業の効率化を図る上で、これまで実施してきた主な点を伺います。　また、今後の選挙において実施する改善点などがあればお知らせください。　加えて、職員等の人件費の削減に大きく寄与するものに投票時間の短縮が挙げられると思います。　このことについては、昨年の12月定例会において23番議員が投票終了時間の繰り上げについて質問しております。　最大のメリットは、選挙事務に携わる投票管理者等や職員の負担軽減と開票結果を早い時間に市民にお知らせすることができることとしながら、投票終了時間を１時間繰り上げた場合では約160万円、２時間の場合は330万円の経費削減となるとの答弁がありました。　午後６時から午後８時まで投票されている当日投票者の7.7％の有権者の方の日中の投票、または期日前投票所の利用をしていただくことが課題であり、今後十分協議し、検討するとのことでありましたが、その後の検討状況をお伺いします。　次に、ポスター掲示場について伺います。　ポスター掲示場の数は、約520カ所とお聞きしております。近年はその数は減少傾向にあるようですが、その設置や撤去に係る労力、経費も決して小さくないと思っております。少し大胆な提案になるかもしれませんし、有権者の議論も必要なことであると思いますが、私個人的には、時代も変わってきまして、情報化社会でもありますので、例えば選管のホームページに候補者の顔写真や経歴、政策など選挙公報的に載せたり、選挙公報そのものもございますので、ポスターの掲示はなくてもいいのではないかと考えております。　公職選挙法第144条の２第８項によれば、都道府県の議会の議員の選挙については、都道府県は、市町村の議会の議員及び長の選挙については、市町村はそれぞれ条例で定めるところによりポスターの掲示場を設けることができるとしており、同じく第144条の４の規定では、条文を少し省略しますけれども、条例で定めるところによりポスターの掲示場を設けることができる。この場合においてポスターの掲示場の数は１投票区につき１カ所以上としています。　要するに、設けることができるということは、設けなくてもよいと解釈できますし、設ける場合であっても、１投票区につき最低１カ所あればよいと解釈できます。　ポスター掲示場に係る経費と候補者のポスター制作費は、公費となっておりますので、それらに係る経費をまず伺います。　また、掲示板の枠の数ですけれども、実際の候補者が告示日にならないと正確にわからないため、どうしても余分に枠を設けなくてはならないわけですが、市民よりはポスターのない枠に対して、無駄だのという声をお聞きします。　立候補届け出締め切りを早くすれば、そのあたりは解消すると思うし、加えて無投票の際は、ポスターそのものも製作しないということにもなり、選挙費用の削減に寄与すると思います。　このことは、公職選挙法の規定もありまして、市独自の判断ではすぐにできないものとは思いますが、御所見をお伺いします。　続きまして、次の項目の市民モニターについて伺います。　市民モニターについては、市民協働のまちづくりという観点から平成24年３月定例会で提案させていただきました。そのことを受け、行財政改革大綱の第２弾にうたわれ、平成24年度より広報紙のリニューアルやホームページの改訂、行政資料の展示等にこの制度を活用するとしました。　その後、鶴岡市広報モニター会議を設置し、広報のリニューアルについて話し合われ、ことしの４月号から改訂版広報紙が発行されました。まだ制度が実施されて日が浅いかもしれませんが、広報紙リニューアルの実績もありますので、まずは制度の実施状況について伺います。　また、実施あるいは会議運営などにおきまして課題、メリット・デメリットなどがあればお聞きしたいと思います。　次に、今後の展開について伺います。　広報のほかにホームページや行政資料の展示について取り組まれると思いますが、どのような観点で話し合われるのか、またいつごろをめどにそれぞれリニューアルされるのかをお伺いします。　以上で質問を終わります。必要に際しまして再質問をさせていただきます。 ◎選挙管理委員会委員長（芳賀里栄子）　選挙費用の削減に関する３点の御質問にお答えいたします。　初めに、開票作業の効率化についてでありますが、開票につきましては、正確さと同時に早さも求められており、開票時間の短縮は経費の削減にもつながり、開票結果を早く知らせることができることから、積極的に取り組まなければならないと考えております。　開票作業の効率化のためには、作業動線や職員の配置方法、開票手順などが大きな要素になると思っておりますが、本市ではこれまで選挙の種類ごとに作業動線の効率化を図り、職員の配置方法についても班編成を小分けにしたり、応援体制を組むなどの検討を加えてきております。　また、作業のしやすさを向上させるため、開披台の高さの改善や事務従事者のズック着用を進め、選挙の種類によっては分類ケースを工夫し、さらに開票立会人の説明会を事前に開催し、時間短縮についての協力を依頼するなど、さまざまな角度で取り組んできております。　今後につきましても、実施する選挙ごとに課題を整理し、開票作業全体の迅速化、効率化のため、引き続き検討してまいりたいと考えております。　次に、投票時間の短縮の検討状況についてであります。　議員御承知のとおり、投票場の開閉時間については、公職選挙法において、投票所は午前７時に開き、午後８時に閉じると定められており、ただし、選挙人の投票の便宜のため、必要があると認められる特別な事情のある場合、または選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別な事情のある場合に限り、投票場を開く時刻を２時間以内の範囲において繰り上げ、もしくは繰り下げ、または投票場を閉じる時刻を４時間以内の範囲において繰り上げることができるとされております。　本年10月に予定しております市長及び市議会議員選挙におきましては、国政選挙や県知事、県議会議員選挙と違い、本市独自に広報や啓発ができることから、閉鎖時間を１時間程度繰り上げることは可能と考えております。この場合、従来から１時間繰り上げている鶴岡地域の一部と朝日地域及び温海地域の計30カ所の投票所では２時間の繰り上げとなります。　この投票時間の変更につきましては、選挙人に十分周知することが重要であります。投票日に都合がつかない場合は、期日前投票を利用するなどの啓発が必要と考えております。　具体的には市の広報、ホームページの活用を初め町内会の役員や自治会長などで組織する明るい選挙推進協議会とも連携し、投票の呼びかけと同時に投票時間の変更についても積極的に声がけするなど、各機会を通じて取り組んでいきたいと考えております。　３点目のポスター掲示場に係る経費などについてお答えいたします。　ポスター掲示場については、議員のおっしゃるとおり、公職選挙法において衆議院小選挙区選出議員、参議院選挙区選出議員、または都道府県知事の選挙においては、市町村選挙管理委員会は掲示場を設けなければならないと規定してございます。　一方、都道府県議会の議員については都道府県で、市町村議会の議員及び長の選挙については、市町村が条例で定めることにより掲示場を設けることができると規定してございます。　本市の場合は、鶴岡市議会議員及び鶴岡市長の選挙ポスター掲示場設置条例によりポスター掲示に関する必要な事項を定めており、混乱を避けるため、国政選挙と同じ設置基準を採用しているところであります。　７月に予定されています参議院議員通常選挙においては、基準では661カ所になりますが、約４割の投票区において掲示場を基準よりも減少したい旨を県選挙管理委員会と協議しており、逆に範囲の広い投票区では増加もあり、合計では523カ所、基準の約８割の設置数で計画しております。　また、掲示場の設置及び撤去に関する経費については、市議選の場合では１カ所当たり約６万円、ポスター制作費については、仮に市議選で候補者が40人といたしますと、１カ所当たりは約４万円と試算しております。　掲示場については公衆の見やすい場所とされていますが、住宅環境の変化や構築物の増加などにより、場所の確保が年々難しくなってきていることなどもあり、平成21年には708カ所ありましたが、現在は523カ所で185カ所減少し、今後もある程度の減少はやむを得ないものと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。　次に、掲示場の区画数についてですが、市長及び市議会議員選挙については、本市の公職選挙執行規程により、委員会が選挙の都度定めるとしております。その選挙の立候補予定者を把握しながら区画数を決めることになりますが、掲示場の板の作成から設置に要する時間も相当かかることから、早目に区画数を決め準備している状況であります。　また、設置から告示までの期間も若干ありますが、最終的に区画が不足する事態を避けるためにも余裕を持って区画数を決めていくことになりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。　ポスター掲示場につきましては、議員のおっしゃるとおり、いわゆるネット選挙などにより運動形態が相当変化することが予想されますが、インターネットを利用しない選挙人もまだまだ多く、選挙人からの要望などもあり、選挙運動用として、また候補者の周知の上でも有効に機能しているものと認識しているところでございます。　このたびの参議院議員通常選挙は、公職選挙法が改正されて初めての選挙になりますので、ポスター掲示場のあり方についても、今後の議論の推移を見守っていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◎総務部長（石塚治人）　御質問２項目めの市民モニターについてお答えをいたします。　市民モニター制度の取り組みとしまして、広報モニター制度を昨年度発足させたところでございます。　モニターの対象や要件、活動などを定めた広報モニター活動実施要綱を制定しまして、昨年の８月にモニターを公募しましたところ、高い関心と意欲をお持ちの８名の方に御応募いただきました。全員に対しまして１年を任期に御委嘱を申し上げました。８名の方々、高校生を含む幅広い年齢層、また男女の性別半々、お住まいの地域もさまざまと偏りのないものとなりました。　それで、昨年10月から活動を始めまして、これまで会議を開催し御出席をいただく、またアンケート調査への回答、そういったことをそれぞれ４回ずつしていただいております。　モニターをする対象としましては、行政からの情報発信であります広報活動というようなことで、具体的に申し上げますと、市の広報紙、ホームページ、行政資料コーナーなどでございまして、これらの今後のあり方やよりよいものにしていくために、具体的にどうしたらよいかといったようなことについて市民目線からのさまざまな御意見を頂戴しているところでございます。　その中でも、広報紙につきましては、第１次行財政改革推進大綱に盛り込まれました広報紙発行回数の見直し、これに伴って今年度から発行回数をこれまでの月２回から月１回にするのを機に、改めてよりよい広報紙とはとの原点に立ち返って市民目線で見直していただき、読みやすく、親しみやすい広報紙へのリニューアルを実現するため、具体的な紙面の形になるまでの約半年もの間、活発な議論をいただいたところであります。　例えば、文字の大きさは従来のままでも読みやすい書体を用いる、あるいは紙面に余白を設け読者の目に優しくする、広報紙づくりに市民が参画できる企画を設ける、さらには写真を多用し、視覚的に訴える紙面にする、こういったことなどがいずれもモニターの方々から議論をいただいたものを実際の紙面で取り入れた結果でございます。　このように、広報モニターの方々から活発に議論いただいた結果、市民の皆様からも読みやすく親しみやすいと言っていただけるような広報紙とすることができましたことは、広報モニターを実施しての最大の成果であろうと考えております。　市民モニターは、本市としましても初めての取り組みでございますので、実施前には御意見をなかなか出してもらえないのではないかとか、逆に多様な議論になってまとめ切れないのではないかといった心配などもございましたが、そのようなこともなく、私どもの当初の期待以上にモニターの方々からは御尽力をいただいているところでございます。　次に、今後の展開について申し上げます。　広報モニターの方々からは、今後、市ホームページや行政資料コーナーについて御意見をいただく予定になっております。　現在のホームページに対しましては、必要とする情報を見つけにくい、たどり着きにくいといったような指摘を何度かいただいております。こういった点を中心に、より見つけやすく、わかりやすいホームページに向けて、来年度をめどにリニューアルしてまいりたいと考えております。　モニターの方々からは現在のホームページでほかにもどのような点が使いづらいのか、どのようにすれば使いやすいのか、そういったことなど忌憚のない御意見を頂戴いたしたいと思っております。　また、行政資料コーナーについては、市民の皆さんから行政に対して関心をお持ちいただくために、どのような資料を展示し、どのように展示すればよいか、スペースの有効活用も含め率直な御意見を頂戴してまいりたいと考えております。　このたび広報モニターに取り組みましたことで、市民協働のまちづくりに向け、一歩前進できたのではないかと考えております。　今後ともより一層市民が行政に積極的に参画できる施策の充実に資してまいりたいと存じておりますので、今後とも御協力賜りますようお願い申し上げます。 ◆22番（小野寺佳克議員）　それでは、ただいま御答弁いただきました市民モニターについて再質問させていただきたいと思います。　新しくリニューアルされた広報紙、読みやすい、親しみやすいというようなことの御答弁で、評判がよいというようなことだと思います。　私も耳にいたしますのは、やっぱり評判がよいようでございます。回数も２回から１回と減りましたけれども、それについても市民の方から減って困っているというようなこともお聞きしておりません。あるいは月１回、１つの広報紙を眺めれば、必要な情報がそれ１つからとれるということで、最初のやつだったかな、15日のやつだったかな、２回目のやつだったかなというように混同するということもないようでございますので、かえって１回にして本当によかったなというふうに感じておる次第であります。　この市民モニターという制度といいましょうか、こういったことが全国各地の自治体で取り組まれているようなんですが、市民モニター、あるいは市政モニターということのようでございます。　政策や総合計画やさまざまな計画などに対してどう思うかなどのアンケートを実施しているという例が多いようであります。　そういった意味では、本市の取り組みはアンケートというようなことだけではなくて、会議体を設けて意見交換や議論をしているという点で、一歩も二歩も進んだ取り組みをしているということで、評価をしておるところでございます。　しかしながら、このモニターが他の自治体ではモニターの人数ですが、100名だとか、あるいは1,000名というような行政規模にも、自治体の規模にもよるんでしょうけれども、多くの人数の方がかかわっているということでありまして、ただそのアンケートの回答率が低いケースも多々あるようであります。　しかしながら、計画など、あるいは政策立案に際しては、一定の役割となっているようでありますので、このようなアンケート方式なども含めまして、まだまだ１年ぐらいの取り組みということでありますので、今現状ではわからないかもしれませんが、他の分野でこの市民モニターの活用について、現在お考えがあればお聞きしたいと思います。
   ◎総務部長（石塚治人）　新しい市の広報に評価をいただきましてありがとうございます。　モニター制度を導入したおかげがあったなととりあえず喜んでいたところでございます。　他市の場合、モニター制度を広く導入しているといったようなところもあるようでございます。何分鶴岡市は今回始まったばかりでございますので、議員の御紹介あったようなこと、また私どもも他市の状況を研究させていただきまして、先進事例を今後参考にさせていただいて検討を進めてまいりたいというふうに思います。ありがとうございました。 ◆22番（小野寺佳克議員）　よろしくお願いします。　それでは、選挙費用関係のことで再質問させていただきたいと思います。　ただいま御答弁で、１時間繰り上げをするというお答えをいただきました。なお、一部の前回からというんでしょうか、既に30カ所程度の投票所で１時間繰り上げをしているところについては、２時間というようなことでお答えをいただきました。　委員長言われたように、投票時間が繰り上がるということ、これについてやはりいかに周知していくかというようなことがやはり課題だと思いますので、今委員長言われたように、広く市民の方に御理解とそれから周知のほうをいただくように、よろしくお願いしたいというふうに思っております。　１点、ポスターの枠の件でありますけれども、掲示板の製作、あるいはそういったようなことの相当の期間がかかるというようなことで、仮に立候補届け出の締め切りを早くすれば、なんていうようなことで意見をさせていただきましたが、仮にそういったことを含めて考えるとすれば、その相当の期間というのはどのぐらいかかるもの、あるいはどのぐらい見積もればいいのかなあと思ったものですから、掲示板製作等にかかる期間、そこのところをお聞きしたいと思います。 ◎選挙管理委員会委員長（芳賀里栄子）　掲示板の設置と並びにポスター掲示のことでございます。　やはり１週間ぐらいはかかるというようなことで議論しております。それで、少しでも無駄なところがなくなるように工夫しなければいけないなというようなことも議論しておりますけれども、やはり足りなかったというような事態になっては大変でございますし、東京都などでは２倍のポスター区画を予定しているというようなこともお聞きしております。　公職選挙法に基づきまして、また県の選挙管理委員会とも協議いたしまして、これから御希望、御要望に沿えるように検討してまいりたいと思います。 ◆22番（小野寺佳克議員）　よくわかりました。　あともう１点、これは大胆な提案というようなことで私、申し上げさせていただきました。　ポスター掲示場はなくしても、あるいはなくなってもいいんじゃないかなあなんていうことで申し上げました。やはりまだまだ議論を煮詰める必要がもちろんあると思っておりますし、時代が変わりまして、いろんな意味でこれまでのやり方を掘り下げて議論を深めていくということがこれから大切なことだと思っております。そういった意味で有権者と申しますか、市民の皆さんからもそういうこともあるんだなあということを御理解いただきながら、どうしたらいいんだろうというようなことをともにこれから議論をしていきたいというふうに思っております。　そういうふうなことを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。　　佐　藤　征　勝　議員質問 ○議長（野村廣登議員）　30番佐藤征勝議員。　　（30番　佐藤征勝議員　登壇） ◆30番（佐藤征勝議員）　それでは、通告いたしております事項について質問を行います。　初めに、在宅介護について質問いたします。　まず１つ目に、本市の在宅介護と施設介護の現状についてでありますが、昨日の26番議員の質問に対する答弁でほぼわかりましたので、割愛していただき、在宅介護の課題についてのみ、どのように考えておられるのか伺います。　次に、在宅介護の経済的負担の緩和について伺います。　まず、在宅で介護を行う場合、最も可能な生活環境は、二世代、三世代が同居している条件にあると思います。　私は、昨年の12月議会においても、二世代、三世代同居の推進について伺っておりますが、時代の推移と社会の流れは、核家族化や超高齢化の進展であります。このままでは、幾ら施設があっても足りない福祉社会の現状があると考えます。国でも福祉予算については毎年１兆円もの伸びを予測しているようでありますが、いずれにしても施設介護を中心とした福祉プランだと思います。　今、高齢者医療についても、利用者の希望や命の尊厳、家族のきずなや終末期を自宅で迎えたいなどの大切にしなければならない在宅でのあり方として、在宅医療の重要性が急激に高まっていると報道されております。　私は、在宅医療は医師の対応が課題になると思いますが、それよりも、まず家族で行う在宅介護は、家族を初め誰にでもできるわけであります。しかし、生活様式の変化により核家族化や共働きの場合、仕事をやめなければできないわけでありますので、その経済的な負担をどう緩和するのか、その施策が必要と思いますが、お考えをお伺いいたします。　３つ目に、在宅介護の重要性と推進について伺います。　今、朝日地域は、敬老会のシーズンであります。お年寄りは、若いときから生涯にわたって、子供、そして家族、また地域社会のために長い間努力を重ね、ただひたすら頑張ってこられた方々であります。いずれ誰もが必ず老いることを忘れてはいけないというふうに思います。　施設入所者のアンケートによれば、整った施設での物的な、いわゆるハード的な満足度は高いと聞きますが、精神的なソフト部分の満足度はやはり家族に見守られ、自宅で最期を迎えることを希望する方が七〇、八〇％高いと聞きます。　また、子供の教育上も、お年寄りを敬い、お年寄りに対する優しさ、そして慈しみの感情を培うのは在宅であればできることであり、まことに重要なことと存じます。　日本式家族構成や在宅での介護、そして在宅での医療まで進行すれば、福祉予算はもとより介護保険についても少なく抑えられ、適正に推進するのではないかと思います。　本市の地域福祉プラン2010に福祉アドバイザー大橋謙策氏の話が載っております。本市の地域福祉の特徴として、高齢者や障害者がこれまで住んでいた自宅で可能な限り安心して住み続けられるようにするための在宅ケアの推進に力を注いできたことが挙げられるというふうに書いております。また、本市の特徴として２世代、３世代同居率が県一高く、全国でも高位置にあると聞きます。　森林面積が73％を占め、歴史・伝統的にも在宅ケアを推進してきた本市であります。全国で先駆けて在宅介護率１位を目指し、推進することが重要なことと存じますが、お考えを伺います。　次に、指定管理者制度について伺います。　数年前の自治法の改正により、指定管理者を指定して民間に委託することができるというふうに聞いておりますが、最近、特に本市にとって行財政改革の推進に伴い、顕著になっていると思っておりますが、その意味と目的について伺います。　２つ目に、指定する管理者の決定に至る過程と効果について伺います。　まず初めに、市の管理下にあるそれぞれの事業が指定管理者の指定になじみ、事業の振興と効果が期待できるかの検討が必要と存じますが、事前の調査、検討について伺います。　次に、指定管理者の選考については、組織、団体、あるいは会社等の人材やマンパワー、専門性などが十分にあって、少なくとも指定管理の設定がプランの策定や事業の拡大、地域住民の利益にかなうか、また指定管理者の健全性や体力度など十分かつ慎重な調査と検討のスタンスが必要と存じますが、実際進められてきた本市の経緯について伺います。　最後に、今まで進めてきた指定管理者の指定は、どのぐらいの事業になり、その効果等についてどのように把握されているのかも伺います。　以上、質問申し上げます。 ◎健康福祉部長（今野和恵）　在宅介護についての御質問にお答えいたします。　初めに、現状を省略するということでございましたが、昨日申し上げましたように、本市における在宅のサービスの利用、また給付費ベースなどで見ますと、県内の中では飛び抜けて在宅の利用が多い状況となっております。これは議員御案内のとおり、これまで本市としましては、在宅を重視して進めてきたという結果ではないかと思っているところでございます。　初めに、在宅介護の課題ということでございました。　議員御指摘のとおり、介護を続けられる介護者の方の心理的または身体的な御負担は、大変大きいものがあると認識しておりますし、また介護をされる御本人の心理的な御負担ということもお持ちであるというようなこともお聞きしているところではあります。　とりわけ介護者御自身が御高齢である場合や介護度４、５といった、いわゆる重度の方の介護については、相当の負担があるものと拝察をしております。この負担をどのように軽減することができるか、市としても大変重要な課題と捉えているところでございます。　このような状況のもと、現在の第５期介護保険事業計画におきましては、在宅サービスとバランスを図りながら、施設サービスについても進めているところではございます。　また、在宅介護を支えるためのサービスといたしましては、いわゆる在宅３本柱と呼ばれていますホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイがありまして、在宅介護を支える重要かつたくさん利用いただいているサービスとなっております。　介護を要する程度が中度や重度になっても住みなれた地域で生活が継続できるよう、この在宅３本柱と同様の通いを中心として、随時訪問や泊まりを組み合わせて提供しております小規模多機能型居宅介護の事業所が７カ所整備されております。これは、介護を必要とする方の状況や介護家族の状況に合わせてサービス利用計画が組めますとともに、介護者の介護負担軽減につながっているものと存じております。　次に、経済的負担の緩和についてでございます。　介護保険制度では、介護保険を利用する際に、主に低所得者の方々を対象として、一部の在宅サービスに係る利用者負担の軽減、短期入居者等の食費や居住費、滞在費について負担限度額を超えた場合の補足給付、利用者負担が一定の上限を超えた場合の高額介護サービス費、地域支援事業としての紙おむつ支給事業などがあり、負担の軽減に努めているものであります。　また、さらに本市では在宅の利用者負担の一部軽減ということで、軽減事業実施事業所が提供するサービスを利用する場合についても独自の軽減措置を実施しているところでありますし、昨日も御紹介いたしましたが、外出支援サービスなどの介護保険以外のサービスなどを実施し、負担の緩和に努めているところであります。　議員からは、介護のために仕事をやめた場合の経済的な負担緩和というお話がございましたが、現在の負担軽減策につきましては、あくまでも利用料に着目した軽減策ということになっているものでございます。　次に、在宅介護の重要性と推進についてでございます。　議員仰せのとおり、人生の幕がおりようとする、まさにそのときは、家族に見守られながら自宅で終えたいと願う高齢者は大変多くいらっしゃるものと存じております。高齢者が住みなれた地域で安心してその人らしい生活を継続できるようにするため、また議員おっしゃるように、家族の満足感、または教育の面からも、在宅介護の持つ効果といいますか、それは大変大きいものと存じております。　それを継続するためには、介護サービスを初めさまざまなサービスが、高齢者のニーズや状態の変化に応じて切れ目なく提供される必要があり、こうした高齢者の生活を支える役割を果たす中核的な機関として地域包括支援センターを設置し、きめ細やかに必要な支援を行っているところであります。　議員御紹介のとおり、幸いに本市は３世代同居率が極めて高いものであり、家族による在宅介護を推進しやすい環境にあるわけですが、介護や医療などの公的なサービス利用だけではなく、ボランティアや近隣住民同士の支え合いなど、地域のさまざまな活動主体が連携しながら、地域全体で高齢者及び家族を支える地域包括ケア体制を整備することが重要でありますことから、その推進に努めてまいりますので、今後とも御指導賜りますようよろしくお願いいたします。 ◎総務部長（石塚治人）　２項目めの指定管理者制度についてお答えをいたします。　指定管理者制度でありますが、平成15年の地方自治法の一部改正によりまして、従来の管理委託制度から指定管理者制度に改められまして、公の施設の管理運営は、基本的には直営または指定管理者制度のいずれかによるということになったものであります。　本市においても、平成17年に指定管理者への指定の手続等に関する条例を制定した上で、各施設ごとに設置条例の改正を行って、管理委託制度から指定管理者制度に移行しております。　市の直営とするか、指定管理者制度を導入するかといったことにつきましては、それまで管理委託で運営してきた施設については、指定管理者への移行を基本としまして、さらに直営で運営したものについても、民間で管理運営が可能なものについては指定管理者制度を導入して、民間のノウハウを取り入れ、管理に要する経費の縮減だとか利用者に対するサービスの向上を図るといったようなこととともに、行政運営の効率化また雇用創出等、地域経済の活性化といったことを図っていこうとしております。　指定管理者制度とするメリットとしましては、指定管理者の工夫や自主事業によりましてサービスが充実し、施設利用者の満足度が高まること、あるいは管理運営が指定管理者に委ねられるため、施設利用に要する手続なども簡素化されまして、事務効率と利用者の利便性が向上するといったことなどが挙げられます。　市の職員数や財源が限られている中で、市内に大変多くある施設を市直営で維持、存続させていくことは大変困難でありまして、施設の目的などに応じ、地域住民や民間団体などの御協力を得てサービスの提供を続けているということであります。　次に、指定管理者の選定についてでありますが、本市の公の施設における指定管理者制度の導入につきましては、現在105施設について指定管理者を指定しております。　市と指定管理者との間でコミュニケーションをとり、課題などについては協議もしながら、いずれもおおむね良好に管理運営されていると認識しております。　指定管理者の選定におきましては、公募することを基本ということにしておりますが、地域密着型の施設などで地元自治会など特定の団体が継続して管理運営に当たることが望ましいものや、専門性が求められ、他に指定管理者となる団体がない場合などは、公募によらず選定をしております。　選定に当たっては、庁内に指定管理者選定委員会を設け、委員会で審査をし、指定管理者の候補として選定をしております。　御質問にありましたような地域住民の利益にかなうかといった観点、また指定管理者として従事者の配置、専門知識や組織体制、事業の実現性、収支の妥当性などが十分かといったようなことは大変重要な評価項目でありますので、申請に当たっては、これらを評価するために運営体制や事業計画、それに収支計画などの提出を求め審査をしております。　さらに、更新時には指定管理者から提出された実績報告などをもとに、適正な管理運営や市民サービスの向上、経費削減などについて指定管理者実績評価表を作成しまして、業務実態や課題、改善すべき事柄について評価した上で選定を行っております。そのようにして選定した候補者について、市議会の議決を経た上で、リスク負担や委託料などについて協議を行って協定を締結しております。　地域にある施設などでは、財政的な効果はそれほど高くないにしても、地域の協力のもとで柔軟な管理運営がなされ、効率性や利便性が向上し、円滑な運営が継続できているところも多くありますし、地域の自治会等を指定管理者としている施設は大変多く、そのような施設については、地域の事情等にも配慮し、また相互に意思疎通も図りながら対応していくことが施設の円滑な運営に必要なことというふうに思っております。　今後もそれぞれの施設が設置の目的にかない、良好な運営が続けられるよう、指定管理者制度の適正な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆30番（佐藤征勝議員）　それじゃあ、まず初めに、在宅介護についての再質問をさせていただきます。　まず、在宅介護については、介護される側も介護する側も、同じ家族ということになるわけでありますが、当然のことながら、条件さえ整えば在宅での介護が当たり前のことでありますし、また理想的であるというふうに思うわけであります。　しかし、国の福祉政策も施設のほうに重点を置き、在宅でのケアやサービスはまだまだ低調なままではないかなというふうに私は考えております。　在宅での本来大きな社会問題であります福祉政策は、国の負担で、国の責任で行うことが当然であるというふうに思いますけれども、いち早く本市は、施設介護から在宅介護へシフトを大きく切るべきときではないかなと考えますけれども、どのようにお考えになっているのか、お聞きいたします。　またもう１点は、在宅での介護を行う場合、先ほどの答弁にもありましたけれども、重度の介護の負担というのは労力的にも精神的にも大変なことだというふうには思います。　しかしながら、一番問題になるのは、やはり経済的な負担の軽減ではないかなというふうに思っております。介護をしなければならないために、仕事をやめてするという方もいらっしゃるわけでございまして、そういう方にとっては、仕事をやめれば収入はゼロになるわけでありますので、それらを解消するためには直接支払い的な介護手当、あるいは介護激励金のような支給があっても、私はこの介護のための施設の増築や増床の整備などの負担を考えれば、軽いのではないかなというふうに思いますけれども、また介護保険等の料金についても抑えられるのではないかなというふうに思いますけれども、その辺について改めてお聞きいたします。 ◎健康福祉部長（今野和恵）　再質問１つ目の国に先駆けて在宅へ大きくシフトすべきではないかということでした。　先ほども申し上げましたように、本市におきましては、当初から在宅のサービスを充実すべく取り組んでまいりました。その結果として、現在のように県内でも飛び抜けて在宅の利用者が多いというような状況になっているものであります。今後とも施設の需要と、それから保険料とのバランスなども考えながら、この事業計画の策定に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。　２点目の介護のために仕事をやめた場合の負担軽減で、手当だとか現金給付というようなことの考え方はないかということでございました。　このことにつきましては、介護保険制度創設当初から議論されてきたことでありますし、この保険制度の設計上のまさに基本的な問題というところと認識をいたしております。その検討をした結果として、現状行わないということで、国のこの制度上の中では決まってございますので、その方向で本市としても取り組んでおります。　また、仮に本市が独自に現金給付制度を創設した場合におきましては、地方自治体が現金給付を行うということに関する施策の妥当性と財政的に相当の負担になってくるということが懸念されておりますので、単独の実施については困難であろうと考えているところでございます。以上です。 ◆30番（佐藤征勝議員）　今、御答弁のように、当然市単独でそれらを行うということは非常に財政的な面から見ても難しいことだというふうに思います。　今の答弁の中で国のほうなわけですけれども、介護保険をまずつくるときに、それぞれ検討されてきた基本的な問題だと、私もそう思います。　そういう中で、それが行わないというふうに決まったということでございますが、その理由は何かわかることがあれば、どうしてそういうふうになったのかということをちょっと聞きたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長（今野和恵）　制度創設当初から休退職した場合の収入源を補填すべきという積極的な御意見と、反対に現金給付により家族介護が固定化するおそれがある、介護が密室化するとともに介護の質が確保できないのではという消極的な意見と、この両方の意見が出され、検討の結果として、併記された上で原則行わないというふうに決めたというふうに認識しております。 ◆30番（佐藤征勝議員）　まずわかりましたけれども、何分にも在宅介護についての積極的な取り組みをお願いしたいものだというふうに思います。　次に、指定管理者制度について再質問いたします。　指定管理者については、一般的に指摘されている問題点として記述されているものがございます。中でも、制度導入の真の狙いが運営費用と職員数の削減にあることから、行政改革の面だけが過剰に着目されるということが一つ、また医療、教育、文化など本来なら行政が直接その公的責任を負わなければならない施設までもが制度の対象となっていると、そのほかにもいろいろあるんですけれども、このような問題点があるというふうに記述されているところがあります。　これらについてどのようにお考えなのか、お聞きいたしたいと思います。　また、運用上も一般的な留意点という考え方の中でございますが、指定管理者制度は、施設の管理運営全般を管理者に委ねるため、公の施設が民営化されるという見方をされることが多い。しかし、税金で設置された施設が一管理者によって私物化されるのを防ぐという観点からも、それぞれ地方公共団体の条例や協定書及び仕様書などに盛り込んでいくことが必要となると。その中には、盛り込む項目には、定期的な収支報告会、あるいは運営協力会議などを設けること。また、利用者であり本来の所有者でもある市民のチェック制度をきちんと機能させること。そしてまた、管理を指定した地方公共団体及び第三者機関による監査、それから管理を指定した地方公共団体職員の頻繁なる訪問、業務によっては常駐ということも書いてありますが、による指導、これらがいわゆる運用上の留意点にあるのではないかと、もっとあるようでありますけれども、そのようなことを書かれております。　これらについては、本市のほうではどのように受けとめ、どのような考え方でいらっしゃるかお聞きいたします。 ◎総務部長（石塚治人）　指定管理者制度の大変失礼な言い方をすれば、解説的にはそのようなお話かと思います。　ただ本市、先ほど105施設と申し上げましたけれども、うち公募はたしか12というようなことで、なかなかぴったりその指定管理者制度のそういった解説が当たるものはこの公募の12とか、そういったようなところかと私は思っております。　基本的にそれまで管理委託という制度をとっていたわけですけれども、その制度が基本的にはとれないといった中で、直営であったものは指定管理に移るものというようなこともありましたけれども、多くは以前からの管理業務をお願いしていたものを指定管理制度に切りかえたというのが市の施設の場合は実態でございます。　一部福祉施設などは、新たにやっているわけでありますけれども、そこのところは福祉団体を公募する、あるいは公募を受けて指定する際に、内容等十分な書類を求めて審査をして、評価してということをやっておりますし、指定後も非常に、こう言っては何なんですけれども、以前より非常に簡単な言葉でいえば、いい保育園になっているという評価も数多くいただいておりまして、そういった指定管理制度全般にわたるような懸念といったことは余りなく、うまく機能しているというふうに思っております。　繰り返しになりますけれども、施設の多くが以前から管理をお願いしていたところにお願いしているといったような形が多くて、現在のところおおむね良好に運営されているものというふうに思っております。 ◆30番（佐藤征勝議員）　答弁のように、そのようにしっかりと選定、そしてまた実行という形で行っていただければ、もちろんいい結果が生まれるものだと思います。　しかしながら、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、指摘される中にありましたけれども、教育施設とか、あるいは福祉関係とか、どちらかというとそういうものは採算性とか、あるいは競争原理とか、余り働かないものではないかなというふうに思うわけでございまして、それらはやはり市が責任を持って、直営であれ何であれ、しっかりと取り組むということが私は大事なんじゃないかなと思いますので、そういう意味では、この選考委員会の中で議論されたものだというふうには思いますけれども、これからますますそういう傾向になっていく中で、やっぱりしっかりとした取り組みが大事なのではないかなというふうに思うわけでありますので、どうぞこの指定管理者制度によってさらにその事業が振興し、拡大して展開され、そしてまた利用者のため、あるいは地域のためになるような指定管理者になっていただきますように、心からお願いを申し上げながら、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　五十嵐　庄　一　議員質問 ○議長（野村廣登議員）　24番五十嵐庄一議員。　　（24番　五十嵐庄一議員　登壇） ◆24番（五十嵐庄一議員）　さきに通告してあります順に従って質問いたします。　初めに、日東道事業化に伴う国道345号線沿いの道路整備促進について伺います。　５月15日、国の2013年度予算の成立を受け、国交省は直轄事業、いわゆる箇所づけ予算の配分を公表し、新規事業着手は妥当と判断していた日本海沿岸東北自動車道のミッシングリンクであった新潟・秋田両県境区間について、それぞれ１億円の予算が配分され、正式に事業化が決定されました。　事業化が決まった新潟県境の朝日まほろば・あつみ温泉間40.8キロメートルは、全体事業費1,900億円、インターチェンジは新潟側に５カ所、山形側に鼠ヶ関の計６カ所に設けられ、本年度は路線の用地測量や地質調査を行うとしており、全線開通への歩みが大きく進みました。　これまでの関係者のお力添えに感謝申し上げますとともに、榎本市長には今後とも先頭に立って、整備予算確保に向けて頑張っていただきたいと思います。　そこで、第１点目として、（仮称）鼠ヶ関インター出口、345号から７号の出口交差点改良について、21年の９月、23年の９月定例会でも質問しておりますが、前々から地元自治会、温海地区、国県道等整備促進協力会から強く要望されているところであります。　非常に屈曲した変則交差点であり、鶴岡方面から左折する場合、きつい鋭角となっており、乗用車同士でもすれ違いが大変で、大型車とはどちらかが待っていなければなりません。路線バスやスクールバスなどは大変危険な通行を強いられております。また、大型店舗への出入りの車が大変多く、このたび鼠ヶ関インターが正式に決定され、アクセス道として、工事用道路として、また供用になれば、乗り入れの車が一段と多くなります。　市の重要要望事業箇所でもあり、早急な改良が望まれます。今後の改良計画について伺うものであります。　第２点目として、国道345号線の未整備区間、平沢・関川間の整備促進についてでありますが、またかと言われるかもしれませんが、私がこの質問を始めて８年になりますが、新規に改良に手をつけられた箇所は１カ所もありません。　市も市長も、懸命に県に対して要望活動をしてきていただいているのは認識しております。本市においても一番遠い地域であり、沿線地域にとってまさに命の道路であります。日東道へのアクセス道として、またこの地域の経済産業発展の道路として、今現在、社会資本整備へのこういった追い風の吹く中、チャンスと捉え、あわせて昨年調査費がついた点についても、その情報を含めた市の御所見を伺います。　第３点目として、（仮称）鼠ヶ関駅裏線について伺います。　これも地元自治会より強く出されております新規の道路でありますが、現在７号から鼠ヶ関地内に出入りするには地域の両外れからしかできない地域であり、南側は新潟県を経由しなくてはなりません。前々から駅を中心に線路を横断して中央からできないか要望されておりました。今後、高速からおりてまっすぐ最短で鼠ヶ関へ入ることができたら地域の大きな発展につながる道路にもなります。　また、防災面からも海抜が３メートル余りの平たん地の多い地区であり、高速道までの避難道にもなります。市の見解を伺います。　次に、消防行政について伺います。　日ごろより消防団の皆様におかれましては、消防の重責を担われ、市民の安全・安心な暮らしを守るために、日夜献身的に消防団活動に精励されておられますことに、敬意と感謝を申し上げる次第であります。　また、常備消防におかれましては、高齢化社会の進展、スポーツやレジャーの多様化など救急搬送、救助業務も多様化になり、年々増加傾向にあり、さらなる消防機能の充実化が求められております。　まず初めに、昨年度の消防本部の救急出動の実態について伺います。　次に、昨年あつみ温泉インターまで日東道が開通いたしまして、災害に強い道路ネットワーク化が確保されました。沿線地域の高速道を利用した救急搬送は、時間の短縮、救命率の向上が図られたと思いますが、その利用実態について伺います。　また、効果をどう捉えているのか、あわせて搬送において高速道の大方がトンネルであるため、内部には待避所はありますが、通常追い越しはできません。高速道においての問題点、課題はなかったのか伺います。　次に、消防団に配置されております積載車について伺います。　今定例会でも、16台の小型動力ポンプと11台の軽積載車の取得についての予算が計上されております。　近年、普通積載車から軽積載車へと更新しているようでありますが、機動力、資機材の搭載についてはどう捉えられておられるのか。また、消防団との理解の上での判断であると認識しておりますが、市としての基本的な考えと今後の方向性について、また自動車ポンプ車との配置関係や軽積載車への配置基準などはどうなっているのか。また、更新基準の年数はどのぐらいなのかをあわせて伺います。　最後に、消防団員の負担軽減と消防事業の日程調整についてお聞きいたします。　消防団事業として、４月の辞令交付から始まり初期団員の訓練、春季消防訓練、市の演習、水防訓練、操法大会、庄内大会までと忙しい時期が続きます。　団員の皆さんにとって、サラリーマンが多く、また地域での役員や地域行事など重要な立場に置かれております。年代的にもまた子供のＰＴＡや学校行事、部活、大会など体が足りないくらい忙しい時代です。　このような状況の中で、団員の負担軽減を図ることも必要と思います。消防事業の時期的分散化や事業の兼務開催などを考えるべきと思いますが、いかがですか。　また、こうした状況からも、ことしある方面隊の訓練と三大祭りである天神祭との開催が重なってしまった事例がありました。たまたま祭日と重なり、また田植え時期でもあるため、日程調整が難しいことも理解できますが、ほかの方面隊では調整しておりますし、消防団としての規範の面からもうまくないのではないかと感じました。市の見解を伺います。　以上、答弁により再質問をいたします。 ○議長（野村廣登議員）　暫時休憩します。　再開を13時といたします。　　（午前１１時４８分　休　憩）　　─────────────────　　（午後　１時００分　再　開） ○議長（野村廣登議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　当局の答弁を求めます。 ◎建設部長（小林貢）　国道345号に関連する道路整備についてお答えいたします。　初めに、鼠ヶ関地内の国道345号と国道７号との交差点改良についてでありますが、ここにつきましては、地元からも長年にわたり改良の要望が出ている箇所でありまして、市といたしましても改良の必要性は十分認識いたしており、重要事業要望ということで早期の実現を要請してきたところであります。　先月15日に事業化されました日沿道との関連では、日沿道の（仮称）鼠ヶ関インターチェンジが国道345号に計画されており、日沿道と国道７号の円滑なアクセスを確保するため、当該交差点の改良は必要不可欠であると、このように考えております。また、日沿道建設の工事用道路として国道345号を利用することが想定をされ、現状より多い台数の車両がこの交差点を利用することになります。　交差点改良に際しましては、国道345号を管理する山形県と国道７号を管理する国との調整が必要になりますが、日沿道の事業化により、今後大きく変化することが想定される工事中の交通状況等を勘案し、早期の交差点改良につきまして、これまで以上に強く国並び県に対して要請をしてまいりたいというふうに考えております。　次に、未整備区間平沢関川間の整備促進についてでありますが、市においては重要事業要望ということで早期の実現を要請してきたところであります。　これまで、県からは局部的な改良や維持・修繕を実施していただいておりますが、全面改良には至っていないのが現状であります。　国道345号は、中山間地域の集落をつなぐ生活道路であり、観光振興、産業振興や救急医療、災害対応の観点からも地域振興に果たす役割が極めて大きい重要な道路であると同時に、温海地域においては国道７号の迂回路となる唯一の道路であります。　しかしながら、関川平沢間は全線にわたり狭隘かつ屈曲箇所が連続をしておりまして、大型車の通行が規制をされ、冬期間は積雪により全面通行どめとなる区間であります。　また、昨年４月４日には、爆弾低気圧により国道７号が越波被害を受け、温海地域の12.5キロにわたり10時間半もの間通行不能となりました。関川平沢間が冬季閉鎖された状態であったことから、迂回路としての機能を果たすことができなかったところであります。国道345号の重要性、さらにはその抜本的な改良整備の必要性を改めて認識させられたところであります。　さらに、日沿道の、仮称でありますが鼠ヶ関インターチェンジは、本市として山形県東北地方の南の玄関口になりますし、国道345号は遊佐、吹浦の国道７号に至る幹線道路であり、国道７号とのダブルネットワークにより、庄内地域の振興・発展に重要な役割を果たす幹線道路となるものであります。　こうした中で、県においては、昨年度からみちづくり調査費として予算を計上し、平沢関川間の延長6,500メートルについて、今後の整備方針に関する調査を開始しておりますが、庄内総合支庁の担当部局からは、その方針を検討するに当たり、調査区間全線において冬季閉鎖の解消、それから２車線の確保をいかに実現できるかを念頭に進めていきたい旨のお話を頂戴しております。また、事業化においては、これまでのいわゆる費用対効果の概念だけではなく、安心・安全のための代替路線の確保といったリダンダンシーの観点が必要といったコメントもいただいているところであります。　今年度におきましても引き続き調査費が予算化され、当該区間の現況図の作成を予定していると伺っております。本市といたしましても、事業化に向けてやっと具体的に動き出したものと認識いたしており、これまで以上に地域住民の皆様と一致協力して、県当局との情報交換を密にしながら、当該路線全線の道路改良工事の早期着工について強く要望してまいりたいと考えております。　３点目の、（仮称）鼠ヶ関駅裏線についてでありますが、国道７号から鼠ヶ関集落の中心部へのアクセスは、議員お話しのとおり、北側の信号機のある交差点から入るルートと、南側は新潟県村上市から海岸沿いに入るルート、及び国道345号と国道７号との交差点から市道奥田線に接続する村上市の市道を経由するルートとなっており、北端または南端からのアクセス道路しかないのが現状であります。日沿道の鼠ヶ関インターチェンジからのアクセスについても同様となっております。　このため、地域振興の観点から、また鼠ヶ関集落のほぼ全域が津波浸水区域となることから、避難道にもなる道路の整備を求める強い要望があることは承知をいたしております。　しかしながら、国道７号と鼠ヶ関集落中心部はＪＲの線路で遮断されており、さらに集落中央の国道７号側に鼠ヶ関駅が位置をしており、道路の新設整備が難しい地理的条件になっております。　こうしたことから、１点目の御質問にも関連をしますけれども、国道345号と国道７号との交差点に市道奥田線が交差しておりますので、市といたしましては、この交差点の改良にあわせ、国道７号と鼠ヶ関集落中心部のアクセスのあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◎消防長（秋庭一生）　私からは、消防行政について、３点の御質問がございましたので、順次お答えいたします。　初めに、昨年の救急出動の実態についてお答えいたします。なお、消防の統計では、年度ではなくて暦年を使っておりますので、それでお答えさせていただきます。　平成24年中の救急出動件数は5,745件で、前年と比べ32件の減少となっており、搬送人員は5,393人と47人減少しております。これは、１日平均にしますと15.7件の出動、そして管内住民の27人に１人が救急搬送された計算になります。　また、出動件数を事故種別で見ますと、急病が3,850件で最も多く、全体の67％を占めており、次いで一般負傷747件の13％、転院搬送が539件で9.4％、交通事故が350件、6.1％の順に多くなっております。　このうち、開通後の日東道を利用した救急出動は231件ありましたが、119番入電から病院収容までの平均所要時間が54分58秒と、前年より２分48秒短縮されております。安定した道路状況による傷病者の負担軽減とあわせて、高速道の開通効果と考えております。　御案内のとおり、日東道は全長25.8キロのうち、約47％が５つのトンネルで構成されておりまして、一部に追い越し車線はあるものの、一般車両制限速度が70キロメートルの対面通行道路でございます。こうした対面通行の高速道路の場合、救急車などの緊急車両の最高速度は、一般道の場合と同じ80キロメートルと定められております。　救急活動に当たっては、できる限り速やかに医療機関へ搬送することが重要でありますが、日東道に限らず、一般道も含めて法定速度を遵守し、安全走行を最優先の上、傷病者への応急処置、体位管理を実施することが最も大事な業務と認識いたしておりますので、道路事情や車の流れに沿った走行を心がけているものでございます。　こうしたことから、これまでのところ、日東道での救急搬送に問題は発生していない状況でございます。　次に、２点目の消防団に配置されております積載車についての御質問にお答えいたします。　現在、本市で保有しております小型動力ポンプの積載車は、地域別に、鶴岡地域が普通積載車14台、軽積載車31台、藤島地域が同様に４台と11台、羽黒地域が軽積載車のみ14台、櫛引地域が普通積載車12台、軽積載車10台、朝日地域が軽積載車のみ24台、温海地域が21台と２台というふうになっておりまして、全体で普通積載車51台、軽積載車92台が配備されております。　申し上げるまでもなく、機動力の向上を図る上で積載車は欠くことのできない車両でございますし、活動範囲も格段に広がることが期待できるものでございます。しかし、普通積載車につきましては、１台約550万円と高額であり、また年間の点検費用を比べましても、軽積載車より１台当たり３万円近く割高になるということから、随時軽積載車への配置がえを進めているところでございます。　軽積載車につきましては、以前と比べ性能もアップしておりまして、普通積載車と比べて遜色なく使用することができます。実際、狭隘な道路も容易に通行することができますし、豪雪地帯を抱える地域の冬季間の活動状況を見ましても、大きな支障は認められないところでございます。　なお、消防力の基準は、消防ポンプの口数を基本にしておりますが、普通積載車から軽積載車に配置がえしても口数は変わりませんので、消防力という点で特に問題はないものであります。　また、資機材の搭載という面では、搭載スペースに制約は受けますけれども、常備消防が到着するまでの初期消火が消防団の大きな任務になりますので、その点を考慮すれば、資機材の搭載についても特段支障はないものと認識をいたしております。　車両の更新につきましては、耐用年数を20年とし、順次更新しておりますが、普通積載車の購入金額は軽積載車の倍近い金額になりますことから、軽積載車へ配置がえすることで購入台数をふやすことが可能になりますので、いまだ多数残っております手引動力ポンプの軽積載車への切りかえによる消防力の強化向上にも資することになります。　今後も、整備計画に基づいて計画的な配備を進めていく予定でございます。　次に、ポンプ車についてでありますが、現在鶴岡地域に21台、藤島、羽黒にそれぞれ４台、櫛引に２台、朝日に１台、温海に６台の計38台が配備されております。　ポンプ自動車の耐用年数も20年としており、更新に伴う配備につきましては、10カ年整備計画に基づき進めております。　ポンプ自動車と小型ポンプ積載車の配備基準は、消防庁が定める消防力の整備指針に基づくことになりますが、現在は多くの地域で基準を超えて配備されております。　これは、市街地の消防署所から遠隔地の集落が多いことと幹線道路の整備状況を踏まえてのことですが、ポンプ自動車と積載車の配置につきましては、今後も消防力の整備指針を基本としながらも、広大なエリアを抱えているという本市の特殊性がありますので、地元消防団、自治会の皆様の御意見も聞きながら、適正な配置に努めてまいる所存でございます。　それから、３点目の消防団員の負担軽減、消防事業の日程調整についてお答えします。　御案内のとおり、本市の消防団は、平成17年10月の市町村合併に伴い、６消防団の連合消防団として発足し、その後20年４月の再編統一により１団９方面隊体制に組織の強化が図られました。　春季消防演習の持ち方につきましては、副方面隊長以上の幹部で検討された結果、団員の負担軽減、それから活動しやすい環境をつくるという観点から、22年度に各方面隊で行っていた演習が鶴岡市消防団の演習に一本化されたものでございます。　また、各方面隊における訓練等の行事につきましては、地域の歴史と伝統を踏まえ、自主性を尊重した事業展開としてきたところでございます。　こうした経過の中で、今年度の鶴岡市春季消防演習は５月26日に小真木原で開催されましたが、前日の25日に春季消防訓練を実施した方面隊があったため、天神祭と重なるなど日程のとり方に課題を残すことになりました。方面隊の自主的な事業として開催したものではございますが、地元の消防団員にとっては、市の春季演習とあわせ２日続けての参加にもなりますので、かなりの負担があったのではないかと思料されます。　こうしたこともあって、今回春季訓練を実施した方面隊では、来年度以降の訓練について、日程、内容に関し見直しが必要であるという認識を示しておられます。　御指摘のとおり、消防団員の皆様は、８月開催の消防操法庄内支部大会まで忙しい時期が続きます。鶴岡市消防団では、団員にとって負担軽減が少しでも図られるように、春の訓練なども含め消防団事業の日程、内容の見直しについて、今後方面隊長以上で構成いたします消防団組織検討委員会の中で検討していく予定と伺っております。　いずれにいたしましても、鶴岡市消防団は９方面隊で構成されており、それぞれに地域性や伝統が残されております。そのような方面隊の独自性を尊重しながら、消防団全体として統一のとれた事業をどのように展開していくのか、消防本部としても検討委員会に加わらせていただき、議論してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ◆24番（五十嵐庄一議員）　それでは最初に、７号タッチの交差点改良についてでございますけれども、高速道との円滑な通行のために、本当に必要不可欠なというような改良というような答弁でございましたし、大変それはいいんでありますけれども、国と県との話し合いというようなことでありますけれども、ぜひとも、今も大変危険な状態で通行されているという状況でございますんで、その辺につきましては、一層スピードを持った対応をしていただきたいなということでお願いをしたいと思います。　それから１つ、３月定例会において、インター周辺の調査費というようなことでついておりますけれども、内部調査ということでありますけれども、こういった周辺開発ということで私は思っておりますんですけれども、道路改良なども含まれておられるのか、またその調査内容について、お答えできる範囲内でお聞きできないものか、その辺、部長、お願いします。 ◎建設部長（小林貢）　今年度新規に実施をします日沿道の新潟県境区間のインター周辺土地利用検討事業の調査内容でありますけれども、インター周辺の土地利用とか収用施設の現状、それから総合計画、都市計画等の既存計画における位置づけ、さらには法規制など、こういったものを調査・分析をすると。さらに、防災拠点とか観光案内、休憩施設など、インター周辺に求められる機能とか、あるいはインター周辺にふさわしい土地利用、こういったことについて、庁内的な基礎調査ということで実施をすることで考えております。　そういうことでありますので、周辺道路の改良、具体的なその道路の調査ということはここには入ってございませんけれども、インター周辺の土地利用とか、その関連の中で、この一帯へのアクセスのあり方ということでは検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆24番（五十嵐庄一議員）　わかりました。　将来的な基礎調査ということでありまして、この辺も含まれるんだなということで理解しました。　それから、345号線の未整備区間につきましては、本当に今答弁聞きますと動き出したなと、ことしも調査費がついてということで、動き出しているというようなことでわかりました。　それから、駅裏線についてですけれども、重要性というのは当局のほうでも理解できていると思うんですけれども、いろんなＪＲ、本当に地理的というようなところがあります。　ただ、一昨年私たちの会派でもタウンミーティングをしたんですけれども、またそのときも、このことにつきましては強く要望が出されたわけなんですけれども、本当にインターを切り口とした地域振興ということを考えていかなければならないんじゃないかなあというふうに思いますんで、何とかまずこれを実現できるようにお願いしたいわけなんですけれども、それからこの点についての何とか防災面で、国の防災対策といいますか、減災対策というような方向で整備できないかということもあわせてお伺いしたいと思うんですけれども、先ほど質問の中でも言ったんですけれども、大変津波に対して危険度の高いところであると。　津波ハザードマップを見ますと、あそこに５カ所の避難場所が指定されているんですけれども、１カ所につきましては、遠くて車での移動や近くの住民しか対応ならないと思われますんで、実質４カ所という避難場所ということになりますけれども、いずれもかなり遠くにあるんですよ。片方は、新潟県の県境広場というところで、海抜は16メートルぐらいでかなり高いんですけれども、そこにつきましては、新潟県で避難道路ということでやっているところでございますけれども、いずれにしても中心部からは本当に遠いということでありまして、安全を確保するためにも非常に、さっき言った道路も有効な道路として考えられるわけでありますんで、この視点からひとつ市の見解ということで、もう一度答弁をお願いしたいと思います。 ◎建設部長（小林貢）　鼠ヶ関の集落のすぐ近くに日沿道のインターができるということで、この鼠ヶ関地区として、このインターというのは大いに期待をされているというふうに思っていますし、直結する道路ができれば、それが鼠ヶ関地区の非常な振興につながるというふうには我々としても考えております。ただ、いろいろ課題があるということは、先ほど申し上げたとおりでございます。　国でこの道路を整備できないかということでありますけれども、国の防災対策ということで整備をしていただいているというのもありますけれども、海抜の低いところから高い位置を通過する国道に至るまでの階段の設置とか、こういった既存の国道に至るまでの、いわゆる津波避難路、こういったものの整備はしていただいております。整備に関しては、そういったものに限定をされているということで、現行制度上ではこの道路をつくっていただくというのは難しいのではないかというふうに考えております。　なお、鼠ヶ関地区の津波ハザードマップにつきましては、避難場所の選定に際しまして、津波を回避できる高台であることや、その配置に極端な偏りがないように配慮をしながら、地元の皆様と協議の上、場所を選定したということで、この避難場所への移動のルートにつきましては、現道でというふうな考え方になっております。　こうしたことでありますので、先ほどの答弁と重なりますが、この道路の建設につきましては、ＪＲの路線や駅舎、こういったものがあるということで、かなりハードルの高い、そういったことというふうに考えております。今後の市道奥田線の改良を含め、既存のネットワークの中で避難路については対応をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◆24番（五十嵐庄一議員）　いろいろなハードルの部分でお話ありましたけれども、何とか今後いろんなハードルを取りながら進めていかれるような方向で進めていただきたいなと思います。　それから、消防につきましては、団員の負担軽減ということで、先ほどそれぞれ各方面隊の自主性を尊重しながらと、私もそのように思いますし、やはり大きな一つの市の消防団として、その基礎たるものというのは各方面隊にあるものだと私は思っておりますんで、その中でいろいろ規律、規範、本当にそういった消防の連帯感や意識の高揚というようなところでしっかりと堅持していただきまして、さっき言った団員の軽減負担という方向のところで、今後ともそういった検討をされながら変えていただきたいなということを申し上げまして、私の質問を終わります。　　佐　藤　博　幸　議員質問 ○議長（野村廣登議員）　21番佐藤博幸議員。　　（21番　佐藤博幸議員　登壇） ◆21番（佐藤博幸議員）　私から、平成25年度健康福祉政策のうち、重点政策及び重要な取り組みについて、３点お伺いいたします。　質問の１点目は、高齢者福祉の認知症対策について伺います。　去る５月31日に発表された厚生労働省の研究班の推定で、認知症の高齢者は去年の時点で全国で462万人、昨年発表した認知症の高齢者の数よりさらに150万人以上多く、加えて予備軍、ＭＣＩと呼ばれる軽度認知障害は約400万人に上ることがわかりました。国は、さらなる対策の強化を迫られることになりました。　厚生労働省は、昨年９月、平成29年度までの目標を示した認知症施策推進５か年計画、通称オレンジプランを公表しました。厚労省は、認知症を患った高齢者でも、できる限り住みなれた地域で暮らし続けることができる社会づくりを目指すというふうにしております。計画は平成25年度からスタートをしております。　去る６月６日の社会保障審議会の議論を見てみますと、社会保障改革は、社会保障と人口動態、経済、産業、雇用の関係性と今後の方向は地域ごとに異なっており、そのあり方は地域ごとに考えていく必要があるとされました。今後、住民にとって最も身近な市町村の果たすべき役割はますます重要になっていくと考えられます。　そこで、本市の認知症対策の取り組みとして、１つ目、状態に応じた適切なサービス提供の流れを示した認知症ケアパスの作成と普及。２つ、地域包括支援センター、かかりつけ医、認知症サポート医による早期診断・早期対応の方策。３つ、地域生活を支える介護サービスと精神科病院入院ガイドライン、病院退院支援、地域連携クリティカルパス作成などの医療サービスの構築と連携。以上３点について、地域包括ケア体制確立の視点から伺います。　次に、質問の２点目は、障害者福祉の就労支援策について伺います。　障害者差別解消法案は平成25年４月26日に閣議決定をし、国会に提出され、合理的配慮の不提供の禁止がうたわれております。障害者雇用促進法では、本年４月から法定雇用率が民間企業で1.8％から２％に上がりました。　そこで、本年４月より施行されました、行政等公的機関が障害者施設から物品の購入または役務の提供を受ける国等による障害者就労施設等物品等調達推進法についてお伺いしたいと思います。　１つ目、当市として障害者優先調達推進法の施行に際し、今後の調達方針。２つ、今後どのような取り組みを持って臨んでいこうとしているのか、具体策を伺います。　次に、質問の３点目は、子ども・子育て支援策の仕事と家庭の両立について伺います。　子供は国の宝と言われます。近年の少子化現象は、今後国の形、社会制度まで変えなければならなくなるだろうと言われております。　少子化対策の一環として、子育て支援は急がれています。女性の社会進出が進み、就業率が高まり、男女が共同して社会発展に寄与する時代に入っていると言われております。子供を持って働き続ける女性が増加しておりますが、現実には家庭で責任を負っているのはほとんどが女性であることから、残業や急な病気などへの対応が課題となっております。　父親は、参加する意欲があってもなかなか参加できない状況であると思います。これは、育児休業の取得促進や長時間労働の見直しなど、ワーク・ライフ・バランスの問題であり、仕事と家庭を両立するための環境整備を図らなければなりません。　子供、子育てを取り巻く環境の変化に伴う家族や地域の子育て力の低下などを踏まえ、子育てに関する新たな支え合いの仕組みの構築が求められております。　ことし３月に策定された本市の母子保健計画によれば、子育てにかかわる関係機関や団体、地域組織などが連携・協働し、全ての親子が健やかに育ち合える社会を目指していますとあります。子供・子育て支援は未来への投資です。本市は、第３子以降保育料無料化制度、子育て支援医療費給付制度に鋭意取り組んでまいりました。　そこで、本市の子ども・子育て支援策を男女の仕事と家庭の両立の視点から、日常養育支援型の子供家庭支援センター、総合支援型のファミリーサポートセンター、健全育成型の児童館、そして保育園、幼稚園等の関係機関はどのように連携してネットワークを形成し、仕事と家庭の両立を支援していくのでしょうか、伺います。　以上で最初の質問を終わり、答弁により再質問いたします。 ◎健康福祉部長（今野和恵）　それでは、３点についてお答えします。　まず初めに、認知症に関する御質問にお答えします。　最初に、本市の認知症高齢者の現状でございますが、平成25年、本年４月１日現在で要介護・要支援の認定を受けている高齢者のうち、日常生活自立度Ⅰ以上、いわゆる認知症は有しているものの日常生活はほぼ自立している高齢者数が7,219人でございます。うち、見守りを要する程度以上の方は5,485人となっているところであります。この見守りを要する程度以上の方のうち、在宅で過ごされている方が60.5％の3,319人となっておりますし、認知症を有していてもほぼ自立している方の総数は、平成20年度に比べまして24％ふえている状況にございます。　次に、国の取り組みでございますが、議員からも御紹介がありましたとおり、昨年９月に策定されましたオレンジプランが進められております。　この計画については、今後の認知症施策の骨子を７つ定めておりまして、これまでの施設などを中心としてきた認知症ケア施策をできる限り住みなれた地域で暮らしていけるように、在宅中心の認知症施策へとシフトすることを目指しているものとなっております。　次に、本市の取り組みでございますが、オレンジプランに示された施策の多くにつきましては、本年度と来年度で調査・準備を進め、平成27年度以降の介護保険事業計画に反映させることとしております。　しかし、本市では既により早い段階で認知症の発見・診断を受けられるように、鶴岡地区医師会などの協力をいただきまして、23年度からもの忘れ相談医制度を実施しております。また、そのほかにも早期に実施可能なものにつきましては、27年度を待たずに実施してまいりたいと考えております。　一方、高齢者が安心して地域で暮らせるようにするために地域包括ケアシステムが言われて久しく、本市においては、大きな柱として医療と介護の連携、地域ケアネットワーク構築を推進しております。　今年度から、市内９カ所に地域包括支援センターを再編の上、保健師等の専門職を配置し、より地域に密着した相談体制の整備を図るとともに、日常生活圏域単位で取り組んでいる地域ケアネットワーク構築事業により地域での見守り体制を構築しておりますし、認知症への理解不足などにより起因する高齢者虐待の未然防止や早期発見にも努めているところでございます。　さらに、認知症のために判断能力が落ちた高齢者の方で、お世話する家族や親類がおられず、日常生活に支障を来す方につきましては、成年後見制度の活用が場合によっては必要となりますが、本市では、本年度より成年後見制度の利用を支援することを目的に権利擁護ネットワークを立ち上げ、支援に努めております。　認知症高齢者に対する取り組みにつきましては、今申し上げましたように、まだまだ十分とはまいりませんし、議員から御質問の３点について的確にお答えできる段階ではまだございません。先ほども申しましたように、今年度、来年度、準備を続け、できるものから着実に進めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　２点目の障害者の就労支援策についてでございます。　障害者優先調達推進法は平成24年６月に成立し、ことし４月１日から施行され、４月23日には国の基本方針が閣議決定されております。　この法律は、障害者就労施設や在宅で就業する障害者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人などの公の機関が物品や役務を調達する際、障害者就労施設などから優先的、積極的に購入することを推進する目的で制定されたものでございます。　その内容は、物品の調達に当たって、公の機関は予算の適正な使用に留意しつつ、優先的に障害者就労施設などから物品などを調達するよう努め、障害者就労施設などの受注の機会の増大を図るための措置を講ずるように努めることとされております。　また、地方公共団体においては、毎年度障害者就労施設などからの物品等の調達額の設定と調達の推進に関する事項をまとめた調達方針を作成するとともに、当該年度終了後には調達の実績を公表しなければならないこととされております。　調達の対象となる施設などは、就労移行支援事業所や就労継続支援Ａ型・Ｂ型などの障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業所のほか、内職やパソコンなどを使用するなどして在宅で就労している障害者個人、さらには障害者の雇用者数が５人以上、または障害者の割合が従業員の20％以上の企業などとなっております。　また、現在考えられている調達対象となる物品や役務は、食品、雑貨、印刷物、クリーニング、清掃などの作業、古紙の回収などがあるところであります。　本市においては、この法律が制定される以前から、障害者支援施設から物品などの調達を実施しており、平成24年度の実績は、公園や緑地の除草、清掃業務が４件、研修会などの弁当やイベントの飲料などの物品調達が４件、総額で約120万円となっております。　また、県におきましては、平成15年度から商工労働観光部雇用対策課が主管となりまして、障害者を多数雇用する企業や障害福祉サービス事業所を登録いたしまして、ホームページ上で公開を行い、登録事業者から優先的に入札や見積もりの指名を行うなど優遇措置制度が実施されております。本市内でも、事業所が登録をされております。　本市の調達方針策定に当たりましては、国の基本方針を参考といたしまして、県の調達方針が示す目標や本市における受注実績を踏まえながら、本市の達成すべき目標や実績の公表について定めるとともに、庁舎内での調達の推進を図るため協議の場を設け、調達実績の報告や課題分析を行いながら、次年度の目標設定に反映していくなどの取り組みを考えておるところでございます。　また、この方針を実効性のあるものとして推進していくためには、まず本市で障害者を多数雇用している企業、在宅で就業している障害者、障害福祉サービス事業者が提供できる物品や役務などの品質や、提供できる体制などについて実態調査を行う必要があります。　また、庁舎内で調達に係る入札や随意契約などの取り扱いを統一するとともに、庁内関係部署と連携をとりながら役割分担や推進策の検討などを進めてまいりたいと考えているところでございます。　最後に、仕事と家庭の両立という視点での子ども・子育て支援策についてお答えします。　仕事と家庭、子育ての両立支援は、１つは保育所が多くの部分を担っておりまして、平成25年度は４月１日現在、3,300人余り就学時前児童の約56％が入所しており、保育時間の延長や一時保育など多様なニーズに対応しております。　２つ目としては、その上の年代で、小学生を対象とする放課後児童対策事業で、全市1,100人余りの児童が登録をしております。　これら２つを補完する形で、ファミリーサポートセンターも利用されております。　育児援助を受けたい、おねがい会員と、援助してくれる、まかせて会員の双方が登録し、子育て家庭をサポートしております。平成24年度は、おねがい会員約300人、利用回数は約1,900回と、年々ふえている状況にあります。今後も広く周知し、会員の増加を図ってまいりたいと考えております。　また、平成22年度に総合保健福祉センターに開設した子ども家庭支援センターでありますが、子育ての中の全ての親や家庭を総合的に支援することを目的といたしまして、相談支援や情報提供、各種育児講座の開催、子育てサークルの活動支援、発達障害児支援、児童虐待防止対策などの事業を展開し、総合的な子育て支援を展開しております。育児相談を紹介いたしますと、平成24年度は延べ1,781件と対応しておりまして、年々増加しているところでございます。　さらに、ネットワーク構築という観点での質問でしたので、現状の各種の取り組みを少し紹介いたします。　例えば、要保護対策連絡協議会では、構成する機関が相互に協力するネットワークが機能しておりますし、必要に応じて個別事案について連携会議を持って確認協議などを行い、多面的な角度からの支援に努めておりますし、虐待防止とその対策に取り組んでいるところでございます。　そのほか、母子保健活動を効果的に推進するためのすこやかな子どもを産み育てるネットワーク推進委員会や、児童福祉関係者で構成する子育て推進委員会では、毎年子育て支援ガイドブックのおおきくなあれを作成、発行し、利用者側の視点に立った情報提供などを行っております。　また、幼稚園や保育園を通じた幼児教育について情報の共有や研修会開催などを行う鶴岡市幼児教育連絡協議会などの活動もございます。これらを通して、支援担当者の資質の向上なども図っております。　このように、公的な協議会などではそれぞれにネットワークが強まり、各種施策が効果的に推進しているものでございます。　一方、市民を対象にした子育て支援に必要な基礎知識を学ぶ子育て支援者養成講座を毎年開催し、この講座修了者には地域での子育て支援のお手伝いの登録をお願いしているところであります。しかしながら、登録はしていても地域で活躍できる方が少ないことが課題となっております。　以上のように、本市では、関係者や行政機関は連携会議や研修などを通しながら分野や担当部署を超えた連携強化に努めておりますが、今後は、先輩ママや子育ての経験者などの市民の方々からも参加いただきながら、制度によらない隙間を埋めていく支え合いの仕組みづくりが課題であると認識しているところでございます。　以上であります。 ◆21番（佐藤博幸議員）　今の１つ目の認知症対策ですけれども、オレンジプランというのは、今までの高齢者福祉介護についての流れを変えるものというふうに言われております。というのは、今お話がありましたように、今までは家庭で生活をしていた方が、施設入所や、それから病院入院という形で流れがありました。その流れを逆に変えようということなんです。今まで施設に入っていた方、それから入院されていた方を在宅でお世話をする方策を考えようという計画なわけでございまして、そうしますと、今後の在宅で介護する中心となるのが、この認知症対策だと言われているわけです。午前中の30番議員のお話にもありましたけれども、在宅介護をどうやって、また家族を支えていくかということになりますと、今後の本市の体制をどうやってつくっていくかということ、またいつごろどうなるのかということが急がれるということになります。　その柱が、国で示している地域包括ケア体制の確立ということになるわけで、私の所属する厚生常任委員会では、昨年は広島県の尾道市の公立みつぎ病院の地域包括ケア、そして今年度は大分県の厚生年金病院、それから宮崎県の日南病院等々の医療と福祉の連携という形の体制づくりの勉強をしてまいりました。　それで午前中の31番議員の質問の答弁に、荘内病院からの答弁の中で、医療連携のクリティカルパスの話がありました。今まで脳卒中や生活習慣病、さらに５大がんの医療連携のクリティカルパスを考えていきますということでしたが、私から１つ提言ですが、この認知症の連携パスも１つ加えていただくということを御検討いただけないかなということを御提言申し上げたいと思います。　それで、ひとつ健康福祉部局だけではとても体制づくりには大変な作業、また連携を効率的に、また効果的に運営していくためには、どうしても医療機関の中心である荘内病院のお力をおかりしないとできないのではないかなというふうに思っております。　それと、医療機関に対しては、かかりつけ医、それから認知症のサポート医、こうした先生方の研修や、それから認定、こうした体制づくりも急がなければならないという話になっております。そうした意味におきまして、医療機関が中心となって、そうした体制の協力を得ながら、本市の認知症対策を形成していかないといけないということになると思います。　それで、１点目の認知症対策についての再質問なんですが、さまざま課題がたくさんあるわけですが、部長の答弁の中で、今後の検討課題ということで、今後調査に基づいて政策を形づくるということでした。それで、部長にお伺いしたいのは、現状の認識と、これからどのように取り組まれていくかという基本的な考え方、これはやはり健康福祉部として、また部長としてしっかり持って、そして各庁内、また対外的にそうした体制づくり、人的育成、こうしたものも取り組んでいかなければならないと思いますので、その辺の話をお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長（今野和恵）　今後の取り組みについてでございました。　先ほども申し上げましたように、オレンジプランに基づいた市としての取り組みの方策については、本年度、来年度と調査準備を進めてまいりますし、既に取り組んでいるもの忘れ相談医制度が、この認知症の取り組みには核となる制度ではないかというふうに今考えているところでございます。　医療と福祉介護との連携というところでは、この制度が今開始をしているところでございますので、この制度をよりどころにしながら、医療機関や福祉分野の共通認識を持って、さらに市民の実態を把握しながら、これからの対策を進めていかなければならないということを思っておりますので、それらについて着実に進めてまいりたいと思っています。 ◆21番（佐藤博幸議員）　認知症という病は、認知症の初期の段階ということで、先ほどお話ありました7,000人余りいらっしゃるという、また認知症の認定を受けている方は5,000人余りというお話がありました。それで、先ほど紹介もしましたけど、認知症の予備軍と言われる方が400万人いるということで、このいわゆる介護保険の対象外の方も一緒に含めて今後こうした対策を考えていかなければならないということになりますので、ぜひとも、もちろん一生懸命やられているとは思いますけれども、さらにこうしたことも考えながら政策形成運営に当たっていただきたいというふうに思います。　それでは、２点目の再質問に移りますが、障害者の就労支援策です。　先ほどお話ありましたように、この優先調達法は今年度25年度から方針を策定して、そして目標設定して、それに対する実績把握、そして報告、公表という形になります。毎年です。　そうした今後の取り組みを考えた場合、１つの健康福祉部としては、庁内全体を意識づけから始まって、全体の庁内の協力をいただかないとなかなか実効性のあるものになっていかないということ。　それからもう１つは、対外的に障害者の団体や障害の方、そしてまた雇われている企業の方の協力をいただかないと、なかなか効果的な政策として上がっていかないということになると思いますので、そうしたときに、今私の認識では、障害福祉というのが平成15年に支援費制度が始まってからこの10年間の間に７回法律が変わっているんですね。そして、さらに今度、今年度から優先調達法という法律の取り組みが始まりました。それで、まだ自立支援法が落ちつかなくて、今年度４月からスタート分、また来年度からスタート分というふうに項目が既に示されております。　そうした意味において、障害福祉担当の部署、それから担当者、こうした方々は、自立支援法が総合支援法になって、その施策の対応の事務に追われていて、なかなか限定的な人員や時間を割くことが難しいという状況にあるのではないのかなというふうに思っているわけでありまして、そしてさらにこの25年度からの優先調達推進法を運用していくというふうに考えた場合には、今の体制でしっかりと取り組んでいくためには、やっぱり私は政策の一元化や、それから組織体制づくりというものが必要でないかなというふうに思うわけで、そうした中の政策づくりや組織体制づくりというものについて、部長の現状の認識と、これからの組織づくりについての基本的な考え方というものをお聞きしたいと思います。お願いします。 ◎健康福祉部長（今野和恵）　議員さんがおっしゃられますように、この障害福祉分野が制度がさまざまに変わってきたという経緯、それの対応が大変であろうということをお話しいただきました。　確かに、制度を熟知し適正に運用するということに、障害福祉担当のところでは着実に進めているところであります。それに加えて、この優先法への対応ということにつきましては、まずは庁内でこの法への対応について協議をするというようなことからまず始めていきたいと考えているところでありますし、おっしゃるとおり、一つのところでやり切るというのは大変なものだなあというふうに当初から感じておりますし、部内でも話し合いをしておりますので、そのような取り組みについて庁内で協議ができるように、声をかけながら始めていきたいと存じております。 ◆21番（佐藤博幸議員）　この優先調達推進法ですが、私は市だけが、行政だけが一生懸命頑張ってくださいということのつもりはないのでありまして、やはり民間の団体、企業、そして障害者団体当事者、こういった方の協力も得ながら一体的にやらないとだめだろうなというふうに思っていて、それで、その一つの提言なんですが、今地域の自立支援協議会があります。その中に就労支援部会があります。こういった就労支援部会の中で議論するという方法もあるかもしれませんが、私の考えとしては、別の専門部会を設けてもいいくらいのボリューム、内容、作業の項目があるわけで、そうした地域自立支援協議会の中での専門部会として考えていったらどうかなあというふうに思っておりますので、一つ御検討願えればというふうに思います。　それでは話は移りまして、３点目の子ども・子育て支援策の男女のそれぞれ仕事と両立の支援策ですが、子育て支援策といいますと経済的な支援、それからさまざまな環境整備、施設整備があるわけですが、もう１つの視点から今回尋ねているわけでありまして、そうしますとどうしてもやはり行政だけ、それからまた子育て支援世代だけでは立ち行かないという状況、内容もあるわけでして、一つの考え方として先ほど少し触れましたけれども、育児休業の取得、それから長時間労働の見直し、抑制、こうした視点から考えた場合、もう１つ別の部局として商工観光部長にお伺いしたいんですが、大変子育て支援のための育児休業とかはとりづらいというのが、中小企業、または商店の経営だというふうに認識しているわけで、今まで育児休業、それから長時間労働、こうしたものの見直し、抑制を考えた場合、今まで商工観光部でどのような取り組みをされていたのか。また、今のお話をお聞きになって、どのように認識されて、今後どのように取り組まれていくお考えか、お伺いしたいと思います。 ◎商工観光部長（佐藤茂）　それでは質問のありました、まず初めに育児休業制度の利用についてでありますが、育児・介護休業法が平成24年７月１日から、短時間勤務制度などがこれまで適用が猶予されていた従業員100人以下の事業主にも適用になり、こういった意味では法律の内容が強化をされたところであります。また、育児休業の取得率の向上に向けて、従業員が育児休業を取得した場合、一定の条件を満たすと雇用保険のほうから育児休業給付金の支給を受けることができる制度なども整備されたようであります。　こうした制度の内容の周知を図って、育児休業の取得率が向上するように、また育児・介護休業法の内容が各事業所に定着をするように、市としても鶴岡商工会議所、また出羽商工会、それから雇用対策協議会や中小企業共済会等々の団体の協力を得ながら、情報提供に努めていきたいというふうに考えております。　また、長時間労働の見直しにつきましては、これも平成22年の４月には、労働基準法において時間外労働の限度に関する基準が改正されているようで、例えば月60時間以上の時間外労働の割り増し率が100分の125から100分の150に引き上げられているといったことなどの長時間労働を抑制するともに、休暇取得方法の見直し、これは時間年休の導入などのようでありますが、そうした労働者の健康維持と、仕事と生活の調和の実現に向けての取り組みが強化をされたところであります。　こうした仕事と家庭を両立することを目指した各種法整備の内容につきまして、関係機関と連携をしながら、市としても事業所の規模や職種にかかわらずこれを履行できるように啓蒙・啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。　　本　間　新兵衛　議員質問 ○議長（野村廣登議員）　18番本間新兵衛議員。　　（18番　本間新兵衛議員　登壇） ◆18番（本間新兵衛議員）　通告に従い、質問いたします。　近年、本市海岸も含め日本海沿岸に多量に浮き寄せる海洋ごみの漂着が深刻な問題となっております。　これらの漂着ごみには、陸域で発生し、河川などの水域を経由して漂着する生活系のごみや不法投棄によるもの、流木など自然に由来するもの及び海外から漂流するプラスチック類などが見受けられます。中には、強酸性溶液などの危険物の入った容器が見つかったこともありました。とりわけ本年は、多量の流木が海岸に漂着し、その処理に苦慮したところであります。　いずれにしましても、漂着ごみにより自然環境や生態系への悪影響、海岸機能の低下及び漁業などへの被害などが生じていることも事実であります。　一方で、海岸漂着ごみの発生自体は未解明な部分も多く、今後も定期的な調査が必要であり、ごみの円滑な処理と発生抑制を施策の両輪として進めていくことが肝要であるというふうに私は思います。　海岸漂着ごみ対策については、これまでも国や自治体、漁協等各種団体、漁業者、地域住民などの多様な主体によってさまざまな取り組みがなされてきたものと認識しております。　一方、多様な質、形態のごみが多量に海岸に漂着していることや、その処置に関する体制のあり方が明確でないこと、また他の自治体や周辺国に由来するごみも多く、被害を受ける自治体による対応だけでは必ずしも十分でないことなどの課題があり、海岸を有する地域では重要な問題であると認識をしております。　そこで、海洋漂着ごみについてお聞きします。　初めに、本市における海岸漂着ごみ対策の基本的な考え方について御所見を伺います。　次に、本定例会６月補正予算として、市管理８漁港の海岸漂着物の回収処理に係る経費の追加が提案されておりますけれども、本市管理漁港の漂着ごみの実態とその処理方法及び処理費用の負担についてお伺いします。　また、市管理区域外の海岸における処理方法、処理費用の負担及び豪雨災害などにより発生するごみや流木などについての処理方法、また処理費用についてお聞きいたします。　次に、訪問看護についてお伺いします。　地域社会で高齢化が進む中、住みなれた自宅等で療養する患者を日夜見守ってくれています訪問看護師の皆様の日ごろよりの活動に感謝をするところであります。　さて、去る５月に山形県看護協会が訪問看護師を対象に初めて行った実態調査の結果の概要が公表されました。このたびの調査結果からわかった課題は、訪問看護師の不足感や、緊急時に医師との連絡がとれにくいこと、また対応困難な医療処置があることなどでありました。一方で、訪問看護を推進していくための事項については、医療機関に対して、訪問看護への理解と協力、連携する主治医の確保、研修する機会の充実や社会全体が訪問看護の重要性を認識してもらうことなどが上げられておりました。　このように、県内の訪問看護の状況がある程度明らかになったわけでありますけれども、本市における訪問看護の実態について、幾つかお聞きしたいと思います。　初めに、本市の訪問看護ステーション及び医療機関の訪問看護の事業者数についてお聞きします。　次に、訪問看護サービス利用者数の近年の推移と利用者の疾患内容について、医療保険、介護保険別にお伺いします。　最後に、本市として訪問看護事業の課題をどのように捉えているのか、御所見をお伺いします。　最後に、子ども・子育て支援制度についてであります。　昨年８月に、社会保障と税の一体改革で子ども・子育て関連３法が成立し、これに基づき、子ども・子育て新制度が２年後の平成27年度をめどに本格的にスタートする旨の報道がありました。本年度は、国に設置される子ども・子育て会議でより具体的な検討を進めるとともに、各市町村でも同じように地域子ども・子育て会議の設置を行い、その体制づくりを進めていくことなどが示されております。　一方、我が国の子育て支援策の経緯を見てみますと、1989年には合計特殊出生率が1.57となることが明らかになった、いわゆる1.57ショックにより、政府は子供を産み育てやすい環境づくりのための子育て支援へと政策をシフトし、1994年には、今後10年間の子育て支援のための政策の基本方針を示したエンゼルプランを策定しました。また、1999年には、重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画である新エンゼルプランが示され、その後、2004年には子ども・子育て応援プラン、いわゆる新新エンゼルプランが策定されました。また、2006年には幼保一元化を検討する認定こども園法が制定され、文科省と厚労省が認定こども園の設置を決定したところであります。　このように、子育て支援を取り巻く施策の目まぐるしい変遷は、少子化対策の方向づけとはいえ、わかりづらさが助長した側面があり、とりわけ現場サイドでは混乱を来したのではないかと思われます。　このたびの子ども・子育て新制度についても、その本質についてわかりづらい部分があるようにも思われます。しかしながら、本年度よりその土台づくりに向けスタートを切るということでありますので、この新制度について幾つかお伺いします。　まず、このたびの子ども・子育て新制度の制度設計の柱は何であるのかお聞きします。　また、国に設置される子ども・子育て会議の地方版とも言える地域子ども・子育て会議の設置を市町村で進めていくようでありますけれども、この設置も含め、今後の本市としての取り組み方についてお伺いします。　答弁によりまして、再質問をさせていただきます。 ◎市民部長（上原正明）　漂着ごみ対策についてお答え申し上げます。　御質問は３点ほどございましたけれども、私からは海岸漂着ごみ対策の基本的考え方、それから市管理区域外の海岸における処理方法等についてお答え申し上げたいと思います。　初めに、漂着ごみの対策の概要について御説明させていただきますが、全国的に国内外からの大量漂着物によって、良好な海浜景観の喪失とか漁業や海洋生物への影響、海岸機能の低下の被害が生じておりまして、全国の沿岸部で共通の課題になっておりましたことから、漂着物対策の推進を図る目的で、平成21年の７月に、ちょっと法律の名前が長くなるんですけれども、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律が公布、施行されたところでございます。　この法律の規定に基づきまして、山形県におきましても、海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するため、山形県海岸漂着物対策推進地域計画、いわゆる美しいやまがたの海づくりプランを平成23年３月に策定しておるところでございます。　この計画の中では、海岸漂着物対策における目指す姿を、海岸にごみが散乱していない状態、裸足で歩ける庄内海岸としておりまして、また取り組みの柱４つ設けているんですけれども、１つといたしましては、回収処理対策の推進、２つ目に、発生抑制対策の推進、普及啓発・環境教育の実施、３つとしましては、関係者の役割分担と相互協力、４つとしましては、モニタリング調査による進行管理の４つを取り組みの柱といたしまして、各施策を実施することにしております。　また、計画の推進に当たりましては、山形県海岸漂着物対策推進協議会を地域計画の進行管理組織として位置づけまして、海岸漂着モニタリング調査による年度計画の協議、短期目標達成状況の確認、中期目標達成のため海岸漂着物対策の効果検証、新たな施策の検討などについて検討していくこととしております。　本市といたしましては、こうした海岸漂着物に限った計画は策定しておらないところでございますが、海岸漂着ごみ対策の基本的考え方といたしましては、鶴岡市総合計画、それから昨年策定しました鶴岡市環境基本計画におきまして、国内外や河川域からもたらされる海岸漂着ごみによる環境悪化や漁業被害の防止策を推進し、適切な原状回復に努めるとしておりまして、基本的には県の計画に盛り込まれた考え方と同様の考え方でございます。　今後とも海岸漂着物の回収処理を推進していくとともに、発生抑制も重要でありますことから、内陸部での不法投棄やポイ捨て防止対策を進めていくこととしております。また、実施に当たりましては、山形県初め海岸管理者、それから地域住民、企業、民間団体等と一層連携を深め、その推進に努めていきたいと考えているところでございます。　次に、市管理区域外の海岸における漂着ごみの処理等についてでございますが、鶴岡市、それから酒田市、遊佐町の管理となっている漁港区域以外の漁港、港湾、海岸につきましては、全て庄内地区の場合は山形県の管理となっているところでございます。　県では、地域住民、それから民間団体等のボランティアの協力や、市町との連携を図りながら漂着ごみを回収し、その後、適正に処理を行っておるということでございまして、平成24年度における鶴岡市域での県の回収処理費用については、3,531万6,000円ほどになったということをお聞きしているところでございます。また、そのうち、本年１月に発生いたしました原因者不明の漂着木材は、県が管理する庄内海岸全体で1,118本、回収費用は約560万の費用がかかったということでございました。　以上、私のほうから御答弁申し上げました。 ◎農林水産部長（五十嵐正一）　私からは、本市管理漁港の漂着物の実態とその処理方法及び処理費用の負担についてお答えをいたします。　本市では、三瀬漁港、小岩川漁港など８つの漁港を管理しております。議員御指摘のように、港内や隣接いたします漁港区域には大量のごみや流木が漂着しております。これらの漂着ごみ、流木は美観を損なうというだけでなくて、漁船の出入港時の安全性や漁船の荷揚げに支障を来すことから、管理者である市には、これらの漂着ごみを適正に処理することが求められております。　これまで、原則として港の利用者である地元漁業者からごみを集積していただきまして、運搬から処分に係る費用については市が行ってきております。また、流木のような人手だけでは対応できないものにつきましては、集積から処分まで市が業者に委託いたしまして対応しております。　直近の３カ年の漂着ごみの処理状況について申し上げますと、平成22年度は約６トンで、処理費用は36万9,000円、23年度は約14トンで、処理費は46万1,000円、そして昨年になりますけれども、24年度は約38トンで、処理費が127万5,000円となっておりまして、24年４月の爆弾低気圧と呼ばれました異常な低気圧によりまして、漂流物処理もふえているという状況でございます。　このたび、本議会に漁港管理事業に漁港漂着ごみ処理費と漂着ごみ集積運搬用の委託費といたしまして、御紹介にありましたように、330万円の補正予算を計上させていただいております。これにつきましては、国の平成24年度の大型補正によりまして海岸漂着物地域対策推進事業補助金が創設されたところでございます。この補助金を活用させていただきまして、ことしの１月から大量に打ち上がった流木の処理費用に充当させていただきたいということと、漁港区域内の広範囲の海岸について漂着しておりますものについて、処理を適正に行うということで計上したものでございます。どうぞ御理解と御支援をお願いいたします。　以上でございます。 ◎健康福祉部長（今野和恵）　それでは、質問２項目めの訪問看護についてお答えいたします。　初めに、本市の訪問看護事業所の数について申し上げますが、現在、病院または診療所以外の訪問看護事業者、いわゆる訪問看護ステーションは４事業所ございます。これに、病院または診療所の訪問看護事業者が35事業者ございますので、市内では合わせて39の訪問看護事業所が医療保険及び介護保険に基づく訪問介護を提供できる事業所となっております。　次に、訪問看護サービスの利用状況について申し上げます。　まず初めに、医療保険分につきましては、被用者保険を含めた医療保険全般にわたる状況は把握していないところでございます。本市における国民健康保険及び後期高齢者医療に係る集計について申し上げます。　平成20年度から、後期高齢者医療が国民健康保険から分かれて発足しておりますので、それ以後の状況となりますが、国保のほうは、平成20年度から23年度まで年間延べ受給者数は200名弱で推移しており、医療費用額は1,500万円強とほぼ横ばいの状況が続いております。しかしながら、平成24年度は515名の2,700万円ほどと、大きな伸びを見せているところでございます。　一方、後期高齢者医療は、平成20年度から23年度まで480名前後で、こちらは保険給付費の集計でございますが、2,700万円から2,900万円とやはり横ばいの状況にありまして、平成24年度分につきましては、現在集計中でございます。　なお、国民健康保険、後期高齢者医療ともに訪問看護の疾患内容に係る集計は行っていないところでございますので、御了承をお願いします。　介護保険分の近年の推移に関しまして、年間延べ受給者数は、平成17年度3,941人、平成20年度5,383人、平成23年度6,183人。保険給付費は受給者増加に伴い増加しておりまして、23年度は１億5,300万円でございます。受給者の主な疾患は、脳血管疾患、がん、循環器疾患、呼吸器疾患、骨折、整形外科疾患となっているところでございます。　次に、訪問看護が現在抱えている課題についてでございますが、本市独自で調査したものはございませんので、山形県看護協会が昨年９月に実施しました実態調査の結果を踏まえてお答えいたします。　１点目としては、訪問看護師の不足感が挙げられておりますが、これは訪問看護師に限ったことではなく、久しく看護師不足が課題とされている状況でございます。この対策につきましては、県が看護職員確保対策事業に取り組んでいるところでございますので、その成果に期待をしているところでございます。　２点目としましては、緊急時に医師と連絡がとりにくいなど医療機関との連携が課題として挙げられておりますが、本市におきましては、鶴岡地区医師会などの御協力により、ＩＣＴを用いた医療介護の連携システム、Ｎｅｔ４Ｕ、医療・介護の連携様式の整備、緩和ケア普及のための庄内プロジェクト、在宅医療連携拠点事業室ほたるなど、医療と介護の連携に関するさまざまな取り組みが行われておりまして、これらを訪問看護事業者のよりどころとして連携が進んでいるところでございます。　３点目といたしましては、訪問看護師としての育成をどう行っていくかという課題でございます。　例えば、現場での対応に困難を伴うケースの場合など、訪問看護師が医療処置を１人で判断する際に不安を感じる点が挙げられておりますが、本市介護保険事業者連絡協議会の訪問看護部会では、情報交換や地域緩和ケア症例検討会及び緩和ケアスキルアップ研修会への参加などによりまして、スキルアップに取り組んでいるところでございます。今後、さらなるレベルアップの対応も必要になってくると思われますので、関係機関への働きかけなども行ってまいりたいと存じております。　今後、緩和ケアの推進、入院患者の平均在院日数の短縮化などにより、医療依存度の高い在宅要介護高齢者が増加すると予想されている中にあって、療養生活を支援し、心身の機能回復を目指す訪問看護に期待が寄せられていますが、訪問看護のサービスがより効果的に発揮できるようにするため、多職種協働による地域包括ケアの構築になお一層取り組んでまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。　続きまして、子ども・子育て新制度についてお答えいたします。　急激な少子化の進行に加え、近年はさらに保護者の就労の有無や就労時間など就労状況の違いにかかわらず、質の高い幼児期の学校教育や保育の双方にニーズが高まっており、また保育所の待機児童解消も喫緊の課題となっているなどのことから、全ての子供に良質な成育環境を保障し、子供や子育て家庭を社会全体で支援することを目的として、御案内がありました、昨年８月に子ども・子育て支援法、認定こども園法、関係法令整備の、いわゆる子ども・子育て関連３法が成立をいたしまして、新たな支援制度の構築に動き始めたところでございます。　新制度の主な内容といたしましては、１点目として、質の高い幼児期の学校教育と保育の総合的な提供のため、認定こども園を所管する行政部門を効率化し、その普及に努めることとされたほか、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付であります施設型給付と、定員20人未満の小規模保育所や保育ママなどに対する地域型保育給付が創設されます。　２点目として、地域のニーズに応じた多様な子育て支援の充実を図るため、一時預かりや放課後児童クラブなどの地域子ども・子育て支援事業を市町村の事業として位置づけ、国からの財政支援を強化し、地域の子育てを一層充実させるとしております。　３点目として、待機児童対策を強力に推進するため、市町村が計画的に保育所などを整備することに加え、認定こども園や小規模保育など多様な保育の充実により、質を保ちながら保育の量的拡大を図る一方で、子供が減少傾向にある地域においても、少人数の保育施設などの安定的な運営を支援し、身近な地域での保育機能を確保することとしております。　これらが柱となりますが、現行制度と変わる点といたしましては、子供・子育て支援のための新たな給付が創設されることに伴い、給付の実施主体であります市町村が保育や教育の提供について需給計画を立てるとともに、保護者は就労の状況に応じた保育の必要性について認定を受け、それに応じて希望する施設を選択する仕組みとなりますし、また利用者負担は応能負担を基本として、市町村が設定することとなります。　新たな子ども・子育て支援制度は、平成27年度からの本格実施を予定しておりますが、制度の詳細につきましては、ことし４月に設置された国の子ども・子育て会議において検討されているところでございます。　次に御質問の、新制度に向けた今後の市の取り組みについてであります。　まず、市の子ども・子育て会議の設置についてであります。　いわゆる地方版子ども・子育て会議を置くように努めるものと規定されておりまして、これは既存の審議会などを活用することも可能とされておりますことから、本市では鶴岡市児童福祉審議会にその役割を担っていただくことが適切と考えているところであります。　また、27年度の本格実施を前に、市町村は、幼児期の学校教育や保育、子育て支援事業に係る需要量の見込みや提供体制の確保とその実施時期などを盛り込んだ市町村子ども・子育て支援事業計画を策定することが義務づけられております。　計画の策定に先立ち、地域でのニーズを把握する必要がありますので、ことしの秋ごろには保護者へのニーズ調査のほか、幼稚園や保育園など施設からの意見聴取なども実施する予定としております。　今後、国の動向を見ながら、新制度にスムーズに移行できるよう準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ◆18番（本間新兵衛議員）　それでは、漂着ごみのほうから若干お聞きします。　いろいろ事業をされて、対応をすぐ図っていただいたことには本当に感謝していますけれども、ただいまの御答弁で、市管理の漁港以外は山形県の管理だということでありましたし、県と本市の連携協力というのは、本当に海岸管理については重要だなあということを改めて認識したところです。　一方、処理費用については当該自治体、鶴岡市に負担が生じることもこれまた事実でありますけれども、島根県の話を出してあれですけれども、島根県では当該自治体の負担となることの軽減策として交付金制度を設けて、負担軽減に努めているという話を聞いたことがありますけれども、山形県においてはそのような支援策があるのかどうか、その点についてお聞きします。 ◎市民部長（上原正明）　ただいまの御質問は、山形県における海岸漂着ごみ処理費用の自治体への負担軽減措置ということだと思いますけれども、これまで県の単独による予算措置というものはございませんでした。ただ、本年度から国の地域環境保全対策費補助金交付要綱に基づきまして、山形県においても海岸漂着物対策推進基金を造成しまして、市町村補助事業費補助金制度が新たに創設されたものですから、この基金の活用により助成を受けられるということになりましたので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆18番（本間新兵衛議員）　本年度より国の補助金制度ができたということでありましたんで、ぜひ本市の負担軽減のためにこの補助金制度を十分活用していただきたいなと思ったところであります。　もう１点ですけれども、先ほどの部長の説明の中で、美しいやまがたの海づくりプランですか、歩いてけがのしない海岸というか、そういう計画を県でつくられたということでありますけれども、この県の地域計画の内容というんですかね、県と当該市、鶴岡市の位置づけというのはどうその計画の中で示されているのか、お聞きしたいと思います。 ◎市民部長（上原正明）　地域計画においての県と市町との関係についてでございますけれども、地域計画に関係者の役割、相互の協力のイメージというものをある程度この計画では示しております。その中では、山形県は総合的な窓口として、地域計画の進行管理、それから民間団体等への支援、それから発生抑制対策の推進、それから普及啓発、環境教育への実施、それから関係機関の連絡調整、それから海岸漂着物対策窓口の設置、廃棄物減量等への取り組みの推進というものを県としては分担すると。そして、市のほうにつきましては、海岸漂着物等の処理への協力、それからボランティアによる清掃支援、それから市民への普及啓発、それから地区の衛生組織等、いろんな関係者がございますけれども、それらと連携すると。それから発生抑制対策等を分担するというふうなことがこの計画の中で明記されているということでございます。 ◆18番（本間新兵衛議員）　わかりました。　県は総合窓口、市はその処理というんですかね、大枠はそういうことだというふうに今聞きましたけれども、いずれにしても、ここに来て海岸管理の対策が前進してきたかなというふうに御説明を聞いて理解したところです。　いずれにしても、先ほども言いましたけれども、やはり県との連携、協力というのが非常に重要だなというふうに思いますし、なお言うべきことはやはり県のほうにもしっかりと要請もしていくというスタンスも必要ではないのかなとあわせて思ったところです。　もう１点、実は産業建設常任委員会で今回行政視察に行ってきました。一番主なメーンは６次産業化にある程度特化した形での視察をしてきたんですけれども、広島県の尾道市に行ってきました。　尾道市は、おのみちスローフードまちづくりの推進事業ということで、食をまちづくり全体に通じるキーワードとして、健康教育、福祉、環境、産業、観光などについてまちづくりをしようというようなことでありましたし、事業推進するための１つの柱として自然環境の保護も実は上げておったんです。何で食と自然環境かなというふうにちょっと興味があってお話を聞いたところ、海岸環境保全事業というのは、農林水産課で平成24年からですけれども、小型底びき網の漁業者を中心に、市内の漁協と協力して容器のプラスチック類等の回収を行っているということです。　今までは、底びき網でひっかかったごみは、正直言って余計なものですから廃棄してきたということが実態だったらしいんですけれども、それを持ってきて、そして具体的に海岸線用ごみステーションというものを設置して、そこに回収すると。そして、定期的に市のほうで、先ほどもあったように運搬処理するというようなシステムをつくっておったようです。　何か参考になるのかなと思って聞いてきたところでありますけれども、私も調べたところ、鼠ヶ関、堅苔沢、由良でも同じようなことをやっておるようですけれども、課題もいろいろあるというようなことも聞こえてきましたので、ぜひ課題整理もしながら、今後さらに多様な主体が連携して、海岸漂着ごみ対策についてしっかりとした仕組みづくりを何とか市のほうでもイニシアチブをとりながら進めていってもらいたいというのが私の思いであります。これは、28年の全国豊かな海づくり大会へも通じる施策の一つになるのかなと、環境ということも海づくり大会の一つの柱になっていますので、それも絡めて、どうかなということについて御所見を伺います。 ◎農林水産部長（五十嵐正一）　ただいま漁業者、漁協と協力して、海岸漂着ごみ対策の仕組みづくりと申しますか、そういったことの御質問だったかと思いますけれども、ただいま議員さんからも御紹介がありましたけれども、県管理の漁港でございます鼠ヶ関港、加茂港、堅苔沢漁港、そして由良漁港、ここに底びき網があるわけですが、県の漁協が主体となりまして、全国漁業協同組合連合会の補助事業を活用いたしまして、底びき網漁業等で引き揚げられたごみを、港に設置してあります、専用ごみステーションという呼び名はしていませんけれども、そのごみ置き場に集積をいたしまして処分をしているという状況でございます。ただ、課題もあるようでございますので、その辺漁業者とよく話し合いをしながら、よりきれいにしていこうということでやっていかなきゃいけないと思っているところでございます。　そのほかに、県と本市を含みます沿岸２市１町、そして山形県漁協、その他団体によりまして組織しております山形県海と渚環境美化推進協会というものがございます。漁業者会や民間団体が行う港や沿岸域の清掃ボランティア活動に対します費用の一部を助成しているというものでございます。　この助成には、各団体からの会費とともに、県内一円で行われております海の羽根募金が充当されております。24年度の実績で言いますと、海の羽根の募金総額が県全体で103万円でございました。そのうち鶴岡市が34万5,000円と、約３分の１でございました。飛び抜けておりまして、市民の海の美化など環境保全に対します意識の高さがうかがえるのではないかということで感じたところであります。大変感謝をしております。　ただいま議員からもお話しございましたように、平成28年度に第36回全国豊かな海づくり大会が山形県で開催されますことから、この大会の開催趣旨にも海や河川の環境保全の大切さを広く国民に訴えることということにもなってございます。今後も、漁業者や民間団体など多様な主体による海岸環境保全活動を広く紹介するなどいたしまして、本市の美しい海岸をアピールして開催地の誘致につなげていきたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ◆18番（本間新兵衛議員）　ぜひ進めていただきたいと思います。　この環境という部分では、ごみの発生抑制というようなことも大事だということも先ほど出ましたし、ただごみ拾いするだけではなくて、ごみの発生原因は何なのかという環境教育ですね、学校と連携しながら、例えばそういうことも盛り上がりの一つになってくるのかなと思いますので、なお御検討していただければと思います。　時間が迫っていますんで、訪問看護について若干お話しさせていただきます。　このたび健康福祉部長に相当答弁が集中しまして、意識してしたわけではありませんので、たまたまですので御了承願います。　きのうも議論になりました在宅介護の問題、きょうも午前中ありました。　先ほどの御答弁の中で、在宅の訪問介護の利用者が、24年が極端にふえているなという気がしましたけれども、ふえてきている。そして、その費用もかかっている。いずれにしても、訪問看護の担う役割は大きいなという意識をしましたし、重度の患者の数も増加傾向にあるというようなことでありますので、訪問看護師の負担というのは大きいんだろうというふうに思っております。　そして、病院あるいは主治医との連携の必要性についてもお話がありましたが、全くそのことも課題の一つだと思いますけれども、行政として何か支援ができるかというようなことを私も少し考えてみましたけれども、例えば訪問看護師の教育支援ですとか、あるいは医療機関やお医者さんとの連携への支援、あるいは事業所整備への支援、あるいは在宅介護ケア需要予測計画の資料の作成ですとか、これは国のレベルだと思うんですけれども、事務の簡素化の推進、非常に煩雑であるというような、特に請求事務ですね。それから、問題になっている遠隔地、私のところは温海ですけど、結構距離遠いんですけれども、これに移動時間の評価が入ってこないというような問題がありまして、いろいろ時間調整をしながら、まとまった日に訪問看護をしてもらっているという実態もあるようですので、その辺については国のレベルの施策だと思いますけれども、こういう形で、今例えば言いましたけれども、行政としての関与あるいは支援ということについてどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎健康福祉部長（今野和恵）　訪問看護に対する行政としての支援ということでございます。　先ほども答弁の中で申し上げましたが、介護保険の部分では、介護保険を円滑に運用していくというところで、介護保険事業者連絡協議会の中で訪問看護部会をつくっておりまして、その中でスキルアップも含めた協議などを行っているところであります。それらの部会などに関与する、それから医師会を中心として行っております医療連携や介護連携、それらについても市も関与しておりますので、それらの中でこの事業が的確に運用されるように支援をしてまいりたいと考えています。 ◆18番（本間新兵衛議員）　ぜひ、できる部分ですね、御検討願いたいと思います。　いずれにしても、需要がふえる、訪問看護師の仕事の重さもふえていくというのは理解していますし、これからさらに高齢化の進展、疾病構造の変化、多様化によって、長期にわたる療養介護を必要とする方の高齢者が増加というのは必ず見込まれるわけでありますので、その辺も視野に入れながらお願いをしたいなと思っているところです。　子ども・子育て支援新システムについては理解できましたが、いずれにしても地域がある程度主体となるお話がありましたんで、ぜひ子ども・子育て会議の中で、鶴岡市であったらどういう子供育てがいいのか、鶴岡に合った特色のある子供育てが何なのかということを十分に議論してほしいと思います。例えば、同居率の高さのよさ、あるいは見守り・助け合いができている共助の地域、近所づき合いのよさ、地域コミュニティーのよさ、こういうのが一つの特色だと思いますので、例えばそれを子育て支援の中にどう生かしていくのかというようなことも議論で十分に煮詰めて、鶴岡らしい子育て支援というのは一体何なのかということをぜひ追求していただきたいと思います。　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。 ○議長（野村廣登議員）　暫時休憩します。　再開を15時10分といたします。　　（午後　２時４９分　休　憩）　　─────────────────　　（午後　３時１０分　再　開） ○議長（野村廣登議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　　渋　谷　耕　一　議員質問 ○議長（野村廣登議員）　27番　渋谷耕一議員。　　（27番　渋谷耕一議員　登壇） ◆27番（渋谷耕一議員）　それでは、元気に質問しますので、元気に、しかも元気が出るような答弁をお願いします。　通告しておりますシルバー人材センターについて、１つ、現状の問題、課題について、２つ、行政との連携、支援のあり方について、３つに、今後のシルバー人材センター事業のあり方についてお尋ねいたします。　さて、昭和22年から24年生まれの団塊の世代が65歳になり、高齢化が急速に進行している中、65歳以上の人口割合は23％以上になり、今後の10年後は30％を超えるとされております。　この人口の高齢化が急速に進展し、労働供給が変化している昨今、労働需要構造も変わらなければならないはずであります。今後、社会の活力を維持するためには、高齢者が経験を生かし、労働も含めた幅広い活躍、活動ができる仕組みづくりが今重要とされております。　平均寿命も延び、健康で元気な高齢者が今多い中で、働きたいとする希望者の割合が高まっております。一方では、年金の支給開始年齢が引き上げられ、今後も年金制度改革の方向性が見え隠れする中、高齢者世帯の生活に大きな影響を及ぼすことが予想されます。　また、昨今の雇用情勢の中でも、高齢者の失業率は非常に多く、有効求人倍率などは到底最悪な事態に至っていることは御案内かと思います。そんな中で、健康で働く意欲のある高齢者のニーズに応じた多様な雇用、就業機会を確保する仕組みなどは、今後より一層強化していくことが必要とされております。　その一翼を担う鶴岡市シルバー人材センター事業の現状について、そして問題、課題について、行政当局はどう把握、認識しておりますか。まずお尋ねをいたします。　また、シルバー事業は平成22年から23年度、民主政権の中でシルバー人材センター連合会のトップが厚生労働省からの天下りとの指摘の中で、補助金が削られる結果となりました。その仕分けによる影響もあり、シルバー人材センターの事業実績が停滞しているとも聞かれますが、近年の人材センターの会員の推移、事業実績、国、そして本市の補助金の推移、また事業の実施状況はどう把握し、問題、課題をどう分析しておりますか、お尋ねをいたします。　次に、行政との連携、そして支援のあり方について伺いますが、前段でいろいろ申し述べ、当局の見解もお聞きするわけですが、平成22年、23年以降の事業仕分け後のシルバー人材センターの活動の悩みを多く耳にいたします。今、高齢者の暮らしの状態は大変苦しいとされ、人材センターの収入は家計の財源とされ、国民年金月額６万円の受給では生活できない現実で、ボランティア活動や生きがいのために働くという建前よりも、今は生活を考える必要性が生じております。一方、長引く景気の低迷のため、仕事、就業の機会も減る中で、人材センターの会員も減少しているのではと危惧いたしております。　そこで伺いますが、シルバー派遣事業は、平成16年に高齢者の雇用の安定などに関する法律が改正されて、民間では派遣契約は順調に実施してきたものと思いますが、そこで、鶴岡市行政の業務の中で、職員の一部臨時雇用や短期雇用、また産業の軽い業務にかかわる仕事、すなわち正職員としてはなじまない業務、仕事へのシルバー派遣事業の実態はどうなっておりますか、伺います。　さて、今、高齢者は福祉サービスの受け手から社会の担い手となる中で、介護分野、農業分野、環境分野、学校課外活動への業務参入を行政と連携して技能研修やら職業紹介されてはどうなのか。派遣事業のあり方も含めて、当局の見解を伺います。　また、先ほど申し上げましたが、民主政権時代の事業仕分けにより補助金が削られる結果となり、その後、十分な調査がなされないまま、各地方も補助金を同等に削減され、その後、何の手だても加えないまま、国の助成が減額されるに任せて市の助成も減額されてきたと思いますが、県内の幾つかの市では増額補助をしている行政もあります。本市の現在の補助金の根拠、査定の真意をお聞かせ願いたいというふうに思います。　また、シルバー人材センター事業の収入がなくなりますと、３割、４割の会員は生活保護受給者となるとも想定される中で、就業推進、その連携、また組織への財政支援、補助金の今後のあり方について、その見解を伺います。　最後に、今後のシルバー事業のあり方についてでありますが、一方的に行政当局に質問してきましたが、シルバー人材センター側にも運営問題が多くあると思います。例えば、会員の理念の認識や仕事の受注拡大の努力と、会員への作業配分のあり方、そして財政運営、また作業技術のレベルアップ、ベテランと初任者の労働条件のあり方などなど、問題、課題は山積していると思いますが、当局の考えるシルバー人材センターの今後のあり方、そして組織や会員に寄せる期待感とは何なのか。当局のシルバー人材センターの今後のあり方について、その思いを伺います。 ◎健康福祉部長（今野和恵）　シルバー人材センターの事業について、順次お答えをいたします。　鶴岡市シルバー人材センターは、健康な高齢者の就業並びに社会奉仕などの活動機会を確保し、生きがいの充実及び福祉の増進を図るとともに、高齢者の能力を生かした地域社会づくりを目的とし、事業運営されているもので、平成24年度会員数は1,010名、年間就業受託件数は6,893件、契約金額は４億216万4,798円となっておるものであります。　県内の各シルバー人材センターと比較しましても、本市のシルバー人材センターは、平成23年度実績で会員数、契約金額において県内トップの位置にございます。しかしながら、企業の定年延長、再雇用制度の導入など、雇用環境の変化や景気低迷の影響もございまして、近年の会員数、契約金額ともに減少している状況にございます。これは全国的な傾向でもありまして、大きな課題となっているものでございます。　また、シルバー人材センターの運営事業に対する市の補助金でございますが、平成20年度は1,230万円、平成22年度は1,070万円、23年度からは870万円となっております。この補助金の額につきましては、国が高年齢者就業機会確保事業費等補助金として、シルバー人材センターに交付している額と同額を交付しているもので、国の高年齢者就業機会確保事業費補助金については、当該シルバー人材センターの会員数、就業延べ人日数の過去の実績をもとに、補助限度額をＡＢＣの３段階に区分するもので、本市のシルバー人材センターは最高額Ａの限度額となっているところでございます。　また、地方公共団体が応分の補助を行うことを前提に交付することを基本としていることから、本市においてもその考え方をもとにして補助金の額を定めているものでございます。　高齢者の就労機会の確保、就労希望者のコーディネート、研修や訓練を積み、新たなチャレンジをする、健康で意欲、能力のある高齢者のサポート役として、シルバー人材センターの役割は大変大きなものがあり、大いに期待をしているところでございます。　次に、本市業務へのシルバー人材センター会員の派遣についての御質問でしたが、職員の行う事務の補助業務につきましては、臨時的に職員を雇用いたしまして業務に当たっていただいているところでありますが、それ以外の業務につきましては、基本的に業務委託により行っておりまして、業者から職員の派遣を受け、市の職員が直接管理するという手法をとっていないものであります。　しかしながら、高齢者がこれまで培ってきた技能、経験などを有効に活用する方策につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。　議員の御指摘にありましたシルバー人材センターの運営上の課題につきましては、現在鶴岡市のセンターにおいてもその改善に取り組まれておりまして、24年度に就業開拓推進委員会を設置し、積極的な企業訪問による新規就業先の開拓、既存就業先への継続就業の促進、新たな業務の模索、また会員の個人面談による希望職種の確認などに取り組んでいるとお聞きをしておりますし、適正就業体制の充実強化として、会員のモラル向上や、発注者とのトラブル防止などの会員研修、新たな会員獲得のためにハローワークなどと連携し、農業生産就労講習など技能講習などを実施しているとのことでございます。　運営面においても、財政基盤の強化として、財政状況の分析と事業見直し、経費削減の徹底にも取り組む予定であるとお聞きをしております。　一方、こうした会員の拡大、就業開拓には、一般企業との競合という問題も抱えておりますことから、まずはこうしたみずからの経営改善に積極的に取り組む必要があると考えているところでございます。　平成24年４月、昨年の４月ですけれども、公益社団法人として新たな第一歩を踏み出したことでもありますし、新たな連携、取り組みも一緒に模索、検討してまいりたいと考えているところであります。以上です。 ◆27番（渋谷耕一議員）　それでは、答弁によりまして再質問しますけれども、初めに、私の私見を１つだけ申し上げたいというふうに思います。　補助金についてですけれども、国の高年齢者就業機会確保事業費等補助金については、地方公共団体が応分の補助を行うことを前提に交付することを基本としているとされておりますし、本市もその考えの中でやっているんだというふうに言われておりますが、私が質問で指摘したように、民主政権のときの事業仕分けの名残が、まだ調査・整理されないままになっているわけでありまして、真剣に、しかも真摯に検討すれば、20年度の1,230万円が23年度は30％減での830万円で妥当だということは、普通は出てこないというふうに思います。これは国の政権の話でありますので、答弁しにくいと思いますので答弁は要りません。　それでは、質問を二、三したいというふうに思います。　シルバー人材センターの社会貢献などについての見解についてですが、一般的な認識にとどまっているように私は聞こえます。特に、生活基盤となる所得の増加の部分の答弁については、農村地帯の本市における高齢者は、ほとんどが国民年金の受給者であります。農業の機械化などで働く場所がなくなったりされておりますので、生活のために所得の確保には必死なんだということを認識してもらいたいものだなということを申し上げておきますけれども、その御所見をお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長（今野和恵）　農業地帯の高齢者等の所得確保ということの認識ということでございました。　23年度に山形県シルバー人材センター連合会の事業統計を見ますと、センターの会員の入会動機を調査しておりました。その中で、経済的理由によるとお答えした方が40.8％いらっしゃいまして、次に健康維持と答えた方が32.1％、社会参加を目的と答えた方が24.1％という結果でございました。議員御指摘のとおり、経済的な理由による入会動機が最も多くなっているということでございます。　一方、本市における雇用環境を見た場合、高齢者のみならず、雇用環境の変化や景気低迷による雇用確保、機会確保については厳しい状況にございます。また、高齢期の就業においては、個々の意欲、体力などに大きな個人差も生じますので、雇用する側にとっても難しい面も多いようでございます。こうした高齢期の就業につきましては、多様な雇用、就業ニーズに応じた柔軟な働き方が可能な環境整備が新たな分野、新たな手法を模索する必要もあろうかと存じます。また、個々の技術力の向上も必要不可欠なものでございます。　いずれにいたしましても、高齢期における就労につきましては、さまざまな課題があるものと認識しておりますし、先ほどの調査結果に見ますように、生きがいなどだけでの就労入会希望ということでないという実態については、把握をしているところでございます。 ◆27番（渋谷耕一議員）　それでは２つ目ですけれども、ここでもう一度シルバー人材センターの果たしてきた役割とか、事業効果について考えてみたいと思いますが、シルバー人材センター事業というのは、昭和50年に発足いたしまして、国が55年度に国庫補助をして、いろいろな経緯を経て、どの市町村もシルバー事業ができる体制ができました。その目的は、定年退職者や高齢者が働く機会を確保し、高齢者の能力の積極的な活用を図りながら、高齢者の福祉の増進に資するとされてきましたけれども、その事業は着実に実績を伸ばしておりますし、多くの会員が働くことによりまして、健康にプラスの効果をもたらしたというふうに思います。　シルバー事業への参加により健康が保持されながら、医療費の抑制につながると言われておりますし、また医療費の削減やら、要介護者の減少への財政軽減にも寄与するというふうに私は思っております。　本市の実績はどのように認識し、どのような評価をしておられますか、伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長（今野和恵）　会員の就労がもたらす効果についてのお尋ねでした。　議員さんおっしゃるとおり、会員となって自己の能力を発揮する機会を持つということにつきましては、もちろん健康維持、自立した生活に大変大きな寄与をしているというふうに考えておりますし、ひいては医療費や要介護認定率の低下などにつながるものと存じております。　具体的な因果関係のデータなどはございませんけれども、生活基盤となる所得の増加や、先ほど申しましたように、健康維持といったところについては大きな効果でありますし、生涯現役社会につながる高齢者像の一つとして考えているものでございます。 ◆27番（渋谷耕一議員）　それでは、別のほうから質問しますけれども、シルバー人材センターは自主的に運営する団体だと言われております。シルバー人材センターに対する事務所を現在無償で貸しているということに、私は高い評価をしたいというふうに思いますし、シルバー事業発足当時の思いを考えたり、また仕事の中身の中で、果樹や庭木の剪定だとか、それから手入れだとか、また雪囲いだとか、いろいろな多くのシルバー人材の仕事を私は見ることがあります。まさに私は、そのシルバー人材センターというものは、技能集団なんだなというふうに思っております。そういうようなことを大事に大事にしていかなきゃならない必要が今あるんではないかなというふうに思っておりますけれども、そんな活動やら地域貢献を思うとき、私は補助金だけでなくして、側面から行政は指導やら助言、また支援の認識を持ち備える鶴岡市でなければならないと思いますけれども、高齢者を所掌するような社会福祉協議会や、老人クラブなど、同じような団体との条件で競争するような対応が、私は今あってもいいのではないかなというふうに思いますけれども、その辺のところはどのように考えますか、伺いたいというふうに思います。 ◎健康福祉部長（今野和恵）　議員さんおっしゃるように、高齢者の会員の皆様方は、これまで培ってきた技術や知恵、経験を備えた意欲のある高齢者であるというふうに存じております。その能力や意欲は、少子・高齢社会の中、非常に頼もしいと思っているところでございます。　このような会員さんを指導しているシルバー人材センターは、高齢者の活躍の場の確保、先導役としてますます多様化する就業ニーズに適切に対応していただけるものと確信をしているところでございますので、市としましても、この役割が果たしていける組織として、できる限りの支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆27番（渋谷耕一議員）　先ほど派遣事業のほうも前向きに御答弁がございました。　実は、秋田県のあるまちでは、高齢者宅に対してシルバー人材センターのほうで除雪をした場合は、全額助成をするというまちがあるようであります。先般、総括質問の中でも市長が、我がまちでも冬の間、高齢者宅の除雪作業、あるいはパートナーシップの事業があるんだというふうに言われますけれども、それらをぜひともシルバー人材センターのほうに委ねてもいいのかなというふうに私は思う一人であります。　しかしながら、業者もありますので、その辺のところは難しい点があるかと思いますけれども、いろんな質問の中で考えますと、このようなことも私はあってもいいのかなというふうに思っているところであります。　それからもう一方、各庁舎においても、シルバーを使って管理人ですか、そういう人を使っている庁舎もありますけれども、ばらばらになっているようであります。それは行政としては統一しても私はいいのではないかなというふうに思われますし、用務員関係、学校の管理人とか、いろんな作業がありますけれども、ぜひとも前向きに対応していただければ、大変このシルバー人材センターも明るく元気な老人がいっぱいふえるのかなというふうに思いますので、よろしく御検討賜りたいというふうに思います。　また一方、企業や商店の事業主などにも、積極的に行政も一緒になって仕事の需給、需要のバランスということを考えながら働きかけをしていただければ、大変明るいシルバー人材センター、元気が出るようなシルバーが育つのかなというふうに思いますので、その辺のところもよろしく御検討賜りたいというふうに思います。　質問を終わります。　　佐　藤　　　聡　議員質問 ○議長（野村廣登議員）　23番佐藤　聡議員。　　（23番　佐藤　聡議員　登壇） ◆23番（佐藤聡議員）　それでは、通告に従いまして質問いたします。　初めに、市の総合計画の中で重点方針に掲げられております森林文化都市の創造で、このたびは市民が森に親しむための拠点や環境整備の考え方についてお尋ねします。　市では、市民が森林に親しむ機会や環境を提供するため、これまで森林散策イベント、つるおか森の時間を実施したり、市民公募による森の散歩道20選を選定したりするなど、既存の森林施設を活用しながら環境整備を進めてきたものと思います。　また、都沢湿地に整備した、ほとりあは、ブナの巨木が見られる高舘山、ラムサール登録湿地の上池・下池をフィールドとした自然学習活動の拠点として、多くの市民、子供たちに利用されております。　このように、市民が森に親しむ環境整備を進めてこられましたが、今後新たな整備計画があるのか、市民が森に親しむ拠点整備の方針についてどのように考えているのか伺います。　２点目に、移住受け入れ施策についてであります。　本格的な少子・高齢化社会に突入し、自然動態のマイナスによる人口減少が続いております。人口減少は地域の活力や経済、コミュニティーの衰退につながるため、減少幅を圧縮するあらゆる方策を展開していく必要があります。　このたびの質問では、移住者をふやすための施策について伺います。　移住者の中には、第二の人生の場として憧れの田舎暮らしを始めるシニア世代、自然環境豊かな地方で子育てをしたいという子育てファミリー世代、鶴岡の歴史・文化や自然に魅了されてきた若者など、年代層も多様で、移住の動機もさまざまなものがあります。　近年では、農業に魅力を感じて新規就農を目指しているケース、３・11後には大地震発生が予測されている大都市圏を離れ、自然災害リスクの少ない地域への移住を希望するケースなど、地方へ移住したいとする潜在的ニーズも高まっていると思われます。　こうしたニーズを的確に捉え、移住を考えている方々に本市の魅力をわかりやすく伝えたり、就職や住まい、生活に関する情報を一元的に把握できたりする機能を設けることが必要と考えます。これによって、移住希望者の鶴岡に対する関心を高め、実際の移住につながり、人口増に寄与することが期待されます。当局ではどのように考えているのか伺いたいと思います。　３点目に、風疹の予防についてであります。　首都圏や近畿圏を中心に、風疹の流行拡大が伝えられています。ことしの患者数は５月までの５カ月間で、昨年１年間の４倍に当たる9,400人に達し、間もなく１万人に達する見込みとされています。特に妊娠中の女性が風疹にかかると、赤ちゃんに難聴や心疾患、白内障や緑内障などの障害、いわゆる先天性風疹症候群が起こる可能性があります。去年からの流行で、先天性風疹症候群と診断された赤ちゃんは全国で11人となりました。　国立感染症研究所では、流行地だけでなく、どの地域も危機的な状況だと認識して予防接種などを受けてほしいと呼びかけており、本市でも特に妊娠が想定される世代に対して正しい知識を伝え、予防接種などの必要な対策をとってもらう啓発活動が必要ではないかと考えます。当局ではどのように実態を把握し、今後どのような対策を講じる考えか伺います。　以上であります。必要に応じて再質問いたします。 ◎企画部長（三浦総一郎）　３つの御質問をいただきましたが、そのうち森林文化都市の推進についてと、移住受け入れ施策の２つについて御答弁を申し上げます。　初めに、森林文化都市の推進についてお答えいたします。　御案内のように、本市は合併によりまして東北一の広い面積となりまして、市域の約７割が森林で占められております。これまで私たちは、この広大で豊富な森林から有形無形の恵みを受けながら、この豊かな生活を築いてきたことを見詰め直し、改めて森林という地域資源を高度に活用していくために、平成20年度に策定された本市総合計画の３つのまちづくり基本方針の一つとして位置づけまして、森林文化都市構想を推進しているところでございます。　推進に当たっては、具体的な推進方法と事業計画を鶴岡市森林文化都市構想推進中期計画としてまとめまして、この中でシンボル的事業と基本的事業を両輪として推進することとしております。　シンボル的事業としては、森を学ぶ、森で育てる、そして森に親しむの３つの区分のもと事業を進めることとしておりますし、また一方で基本的事業としては、森を生かす、森を守る、そして森で暮らすという区分をしまして、農林業の振興と森づくり、そして中山間集落の活力の増進を中心とした事業を展開することとしております。　こうした考えのもと、シンボル的事業の中においては、何よりもまず多くの市民から森林を意識していただき、森林に親しんでいただくためのきっかけづくりが大切であるとの考えから、市民への啓発事業を進めながら、森林と触れ合う機会づくりに努めてまいりました。　ただいま議員から御紹介がありましたつるおか森の時間、森を歩いたり、森で過ごすというイベントでございますが、この森の時間につきましては、平成18年度から始めまして、これまでに合計21回実施し、延べ851名の方から参加をいただいております。　また、鶴岡森の散歩道20選事業では、コースの選定を終えまして、目下コースの起点、出発点でございますが、ここに案内板を順次設置しておりますし、この散歩道20選のコースをより気軽に親しんでいただけるようにと、昨年には20選マップを作成しまして、大変好評をいただいているというところでございます。　このほか、森の案内人を養成します森のソムリエ養成事業、森をフィールドにし、心豊かな子供を育てる森の保育事業、そして自然学習交流館ほとりあなどにおいても、森林に親しむ事業を行うなど、各所管、各分野でそれぞれの目的を持って、全庁的に森に親しむ機会の創出に向けて取り組んでいるところでございます。　また、自治会や観光協会などのさまざまな団体においても、数多く森林を活用したイベントを開催している状況となってございます。こうした状況のもと、さらに市民の方々が森に親しむことができるようにと、現在次のようなことを検討しております。　１つ目として、市民が森林を訪れて楽しみながら森林の理解を深める機会の創出として、鶴岡市各地にあります拠点施設のネットワークづくりでございます。その一端を申し上げますと、市内には羽黒地域の創造の森、朝日地域の大鳥自然の家、高舘山ラムサール条約登録地である大山上池・下池などがございますし、出羽三山地域には月山ビジターセンターもございます。また、昨年度は森林文化都市構想全体の中で、自然体験の学習拠点として自然学習交流館ほとりあが開館いたしました。　このように、各地域の特性や特色に応じた拠点施設が多数あることから、おのおのの施設の機能を高度に発揮できるようネットワーク化し、連携を図りながら、森林に触れ合う機会づくりに広く結びつけていきたいと考えております。　２つ目でございますが、森に親しむ機会が充実する中で、各実施主体が行うイベント等の開催周知の方法や手段がおのおのであるため、市民の方が参加の機会を逸してしまうという心配がございます。こうしたことから、地域の森林資源を活用した各種イベント等の情報が容易に得られるような環境を整えるため、市のホームページに森林文化都市の専用ページを開設したいと考えてございます。　以上のことによりまして、活動拠点をつなぎながら、人と森林、自然とのかかわりを深め、森林と市民が一体になった新たな関係を構築していくとともに、市民の森への親しみをより深めていくために、森林空間でのレクリエーション、森林林業体験、森林作業の見学などの活動が可能となる場の整備や、子供たちの交流や体験の場の整備など、さらなる環境整備を進めていくことができるものと考えております。　市民が森に親しむ新たな拠点整備の考え方については以上でございますが、今後も山大農学部の先生方を中心に組織しております森林文化都市研究会を初め、庁内関係各課とともに活動拠点をつなぐネットワークや情報の共有化に向けた整備に向けて、中・長期的な視点で検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。　続いて２つ目の御質問、移住受け入れの施策についてお答えをいたします。　本年３月末に国が発表いたしました2040年の新しい地域別人口推計では、日本全体が人口減少に転じ、多くの地域で大幅な人口減少が生じ、過疎化が進展すること。そして、人口規模の小さい自治体ほど人口の減り方が大きいということをあらわしております。本市の場合、2040年には９万4,000人ほどの人口になるものとの推測となっておるようでございます。　少子・高齢化の進展に伴う本格的な人口減少社会を迎え、今後ますます地域間競争の激化や地域間格差の拡大といった課題が顕在化することが予想され、人口をふやす有効な手だての一つとして、移住にかかわる施策の推進は大変重要な課題と認識してございます。　最初に、本市における移住に関する取り組みの現状について申し上げますと、移住を扱う担当窓口については、一元的に対応する部署がはっきり定まっていないという状況にございます。これは、移住に伴う問題が、就労、住居、交通手段、そして子育てなど、およそ生活全般にかかわり、広範にお話をお伺いし、対応することが必要であることから、各課連携のもとに実務を進めざるを得ない状況によるものからでございます。　例えば、移住希望者の住居一つをとっても、現在本市では建築課と地域振興課が個別に相談があった場合に対応しておりますが、物件の選定作業から数回にわたる現地案内や、売り手と買い手の条件調整など、多くの労力を要し、関係課との調整が必要となります。こうした状況から、今すぐ市役所の担当窓口を一元化することは難しいものと考えますが、今年１月には、ＮＰＯ法人つるおかランド・バンクが設立され、市内の空き地、空き家に関する情報を取り扱う空き家バンク事業を実施することとしておりますので、こうした動きとあわせ、移住にかかわり想定される対応事項を関係課で検討・協議し、役割分担を確認しながら、まずは庁内をコーディネートする形で運用していきたいというふうに考えてございます。　続いて、移住に関する情報発信といたしましては、全国的なサイトとして、移住交流推進機構が開設している日本移住交流ナビが、そして山形県のサイトとしては、すまいる山形暮らし情報館というホームページがあり、本市の魅力や移住などに関する情報の発信を行っております。　地縁のない移住希望者が移住先を見つける場合には、全国的な情報サイトから徐々に地域を絞り込んでいくということが一般的な傾向であることから、このような広域的なサイトで情報発信をしていくことが最も効果的であろうと考えておりますが、あわせて本市においても移住にかかわるサイトの開設を今後検討してまいりたいというふうに存じます。　一方、広域的に情報を発信するとともに、あらかじめターゲットを絞って移住希望者に鶴岡市の移住情報を提供していくということも必要なことと考えております。　首都圏には、山形県出身の若者たちが中心に集まって、自分らしい山形とのかかわり方を考えようとする団体があります。具体的には、Ｕ・Ｉターンしたい人たちに、山形での仕事や暮らしを体験してもらうプログラムを企画したり、若者たちの将来の選択肢に山形を入れて考えられるような下地づくりなどを行っております。この団体、ガール・ラバーズ・やまがたプロジェクトがことし２月に企画・開催したやまがた・ユアターンサミットでは、約100人の来場者のうち、半数以上の方がＵ・Ｉターンを希望しているとのことでございました。　鶴岡市として、このような団体と連携し、山形県を知っている方、あるいは山形県に興味を持っていただいている方から、鶴岡市への移住も選択肢に入れてもらえるように取り組んでいくことも必要なことと考えております。　加えて、本市観光大使、ふるさと鶴岡産業活性化懇談会の会員、ふるさと寄附金への協力者や鶴岡総合研究所研究顧問など、鶴岡の支援者と言えるこういった方々の御協力により、本市の観光振興とともに、将来の移住に関心をお持ちの方々に対しましても、関連する情報を提供するなど、ふるさととのつながりを強めていただくような取り組みも進めてまいりたいと考えております。　移住受け入れの施策については以上のとおりでございますが、移住を希望される方への対応は、基本的にはその方の心情を考えると、幾つもの窓口を経由するものではなく、最初から最後まで同じ職員が寄り添うような形で対応していくことが最も有効と考えてございます。改めて、実際に鶴岡市に移住された方々から、移住に際して決め手になったことや、移住に当たっての当時の鶴岡市の対応や印象などをお伺いし、またアンケートなどもとらせていただくなどしながら、移住者ニーズの把握に努め、移住の促進につながるように鋭意調査・研究を行ってまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上です。 ◎健康福祉部長（今野和恵）　それでは、３項目めの風疹予防についてお答えをいたします。　初めに、議員から御紹介がございましたが、風疹はせきやくしゃみなどの飛沫感染によって起こる病気でありまして、二、三週間の潜伏期間の後に軽い風邪症状で始まり、発疹、発熱、首のリンパ腺が腫れるなどが主な症状であります。乳幼児期から学童期に感染しやすく、発疹も熱も約３日間で治ることから、三日はしかとも呼ばれている比較的軽症な病気でございますが、大人が感染すると一般的に重症になりやすく、特に御案内のとおり、妊婦が妊娠初期に感染すると、先天性風疹症候群といった赤ちゃんに難聴や白内障などの障害が生じる危険性がある特徴を持つ重要な病気でございます。　御案内がありましたとおり、昨年の夏から首都圏を中心にこれまでにない規模で風疹の流行が続いておりまして、そのため、テレビなどで頻繁に報道され、国においても20代から40代にかけて抗体検査、または追加予防接種を勧める注意喚起が行われているところでございます。　本市におきましても、接種履歴の有無や摂取できる医療機関などの問い合わせが男女を問わずに多く寄せられておりまして、丁寧に説明、相談対応しているところでございます。　このような中、ことしの県内の風疹発生状況でございますが、６月９日現在まで11名、そのうち庄内地区では４月に30歳代の女性が１名発症したと報告があるのみであります。このようなことから、県内及び庄内においては、本格的な流行の兆しは見受けられない状況でありまして、これまで本市の予防接種が高い接種率で実施されてきたことも一因ではないかと考えているところでございますが、発症や流行の危険性は絶えず潜んでいると認識しているところでございます。　このたび流行している年代には、２つの年代がございまして、１つは、24歳から34歳までの方で、男女とも学校で風疹の予防接種を１回集団接種をしている世代でございます。もう１つは、35歳から50歳までの方で、女性のみ学校で１回集団接種をしている世代となっているものでございます。これは、国において対象年齢や接種回数が過去に見直されたことによるものでございます。　お尋ねの妊娠を控えた若い世代に対する本市の啓発活動についてでございますが、首都圏での風疹流行と妊婦への感染が問題視されている状況を受けまして、市民課窓口で婚姻届を受理する際に、風疹予防に関するパンフレットを配付して情報提供を行っております。　ほかに、乳幼児健診の会場などでも周知啓発のほか、保健師や助産師が個別相談をお受けするなど、正しい情報の周知と未接種者への接種勧奨に努めているところでございます。また、市ホームページなどにも掲載をし、広く市民の皆様に情報提供を行っております。　風疹の予防接種の接種率でございますけれども、今課題となっている年代の接種状況については、任意接種でありますことから把握できていない状況でございます。　定期の乳幼児期を対象とした定期接種、現在は風疹単独のワクチンがございませんで、風疹・麻疹の混合ワクチンで接種しておりますが、その接種率は23年度が95.7％、24年度が96.6％でありまして、他の定期予防接種同様、高い摂取率を維持してきているものでございます。　今後とも、情報把握や丁寧な啓発活動に努めるとともに、市民の皆様の御理解をいただきながら、まずは予防接種の接種率を高めることを目指し、一層強化してまいりたいと存じますので、御理解くださいますようお願いいたします。以上です。 ◆23番（佐藤聡議員）　それでは、再質問を何点かさせていただきたいと思います。　初めに、森林文化都市の中での森に親しむための拠点整備ということで、市内にあります施設の拠点のネットワークをつくるということでございまして、これは大変いいことでありますので進めていただきたいと思いますし、またイベント情報を一元化できるような専用ホームページということで、これもわかりやすい形になると思うので、推進していただきたいと思います。　それで、１点、本市は森林文化都市ということで、市長が一昨年前サミットにも出てこられまして、沼田市、飯能市とともに森林文化都市の先頭を切っているということだと思いますけれども、そうしますと、その森林文化都市としてのシンボル的な拠点ということをどのように発信していくのかということを私なりに考えているんですけれども、そうしますと、県には県民の森のような大きい施設、各総合支庁に１つずつありまして、庄内は眺海の森というのがございますけれども、なかなかそういった大規模な整備というのは難しいかと思いますけれども、森林文化都市の市民がみんな集えるような拠点整備という中で、じゃあそういうシンボル的な拠点整備とはどういうところかといいますと、やはり高齢者ですとか障害者の方もその場所にアクセスできるような、部分的にでもバリアフリーというような考え方で、ふだん車で行けるところしか行けないような方でも、森の中をずっと動いていけて、あるところに集まって、何か集っていけると、全員が集まれるような拠点整備というようなバリアフリーの観点というのもとってもいいのかなと。まちづくり全体にバリアフリーという考え方があるわけですけれども、森の中にもそういったことも考えてはいかがかなというふうに思いますけれども、御見解をいただきたいと思います。 ◎企画部長（三浦総一郎）　先ほどの答弁の中でも中心的に触れさせてはいただきましたけど、かなり拠点的な施設が散在をしております。結構な数がありまして、その機能が必ずしも満足に発揮されているという状況にはないのかなというふうに思っておりますので、まずもって今ある施設の機能を高度に発揮できるように、まずあるものに磨きをかけるというところから始めてまいりたいというふうに思います。新しく拠点的な施設をつくるということは現時点では考えてございません。　それから、バリアフリーについてでございますが、さまざまこれまでも市民の方から参加していただくイベントを数多くやっておりますが、そのほとんどが、半分以上はいわゆる高齢者の方でございまして、こういった方たちは我々よりも元気な方ばかりなものですから、余りそういう考えには及ばなかったのですが、全く御指摘のとおりだと思います。　今ある施設をもう一度再点検してまいります。その上で、高齢者や障害のある方々が利用する上で、支障となる箇所があるのかどうか把握しまして、あれば関係機関と協議しながらその解消に努めてまいりたいというふうに思います。　また、屋内施設でないフィールドのバリアフリーについては、なかなか難しい面があろうかとは存じますが、入り口等要所要所について整備か可能かどうか、そういったことはまず点検しながら検討してまいりたいというふうに存じます。　森林文化都市サミット関係で、シンボル的なものをどこかつくったらというお話ですけれども、今申し上げたような中から、今ある施設を磨き上げた結果でそういった機能とか施設とかが出てくれば、それはそれでいいのかなというふうに思いますし、東北一広い面積の本市でございますので、１カ所にまとめるという考え方もございますが、各地域地域にそういった拠点を整備していくというのも、この構想の場合は有効な手段の一つではないかというふうにも考えてございます。 ◆23番（佐藤聡議員）　本当にこういう時期でありますので、またゼロから新しいのをつくるというのは難しいと思いますので、今ある施設に磨きをかけるということだと思いますし、そのフィールド部分でのバリアフリーですけれども、なかなか土地が急だったりすると簡単ではないかと思いますけれども、やはりふだん中に入っていけない方々も車椅子で入っていけるというような環境づくりも、全部とは言わなくても部分的にあると、そうすると、まさにこの森林文化都市としての価値といいますか、市民の森に親しむ感覚も高まるのかなというふうに思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。　それから、移住に関してですけれども、今インターネットなどで移住支援とか入れますと、種子島とか奄美大島とか、高知四万十ですとか、そういったところが一番前に出まして、大変熱心にやっていらっしゃるんだなというのがわかります。見ますと、本当に私も住みたくなるような魅力あるようなホームページづくりもしておりますし、ぜひそういったところを参考にしていただきたいと思います。　私の周りでも、やはり３・11後、自然災害のリスクというのを非常に懸念しまして、本当に地元に帰ってきたいという方もいますし、そういったリスクを避けてこちらに移ってきたという声も聞きますので、今がチャンスではありませんけれども、そういったニーズをぜひ鶴岡のほうでもつかんでいただいてお願いしたいと思います。　ホームページの開設ですとか、それから移住者へのアンケート、体験談聞き取りといった答弁もありましたので、そういった移住経験者の方の声をぜひ移住支援施策に生かしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　風疹に関しましてですが、なかなかまだ鶴岡のほうでは現実味を持って危機感がない部分もあるかと思いますけれども、実際に妊娠した方ですと、そこからは注射は受けられないということで、そうすると今度家族のほうの感染をするという部分にまた重点が移されるようでございますので、決してその女性だけの問題でもないと。家族全体で考えなきゃならないということでございますので、それは結婚された御夫婦に啓発するというのも大事かと思いますけれども、それ以外に家族全体でのＰＲといいますか啓発も非常に大事だと思いますので、そういったことも広報を通じたり、また広報への折り込みなどを通じて、ぜひともやっていただきたいと思います。県内各地の市町村でもさまざまな取り組みを始めているようですので、本市のほうでもそういった患者さんを出さないような取り組みをぜひお願いしたいと思います。　以上申し述べまして、質問を終わらせていただきます。　　齋　藤　　　久　議員質問 ○議長（野村廣登議員）　17番齋藤　久議員。　　（17番　齋藤　久議員　登壇） ◆17番（齋藤久議員）　通告に従い一般質問を行います。　去る11日も農業問題について総括質問が行われ、市長の答弁をいただきました。繰り返しにならないように配慮しながら、さらに具体的に鶴岡らしい農業の展開についての御所見を賜りたいと存じます。　今、我が国の農業は、ＴＰＰ問題を含め正念場を迎えております。本市の農業も、つるおかアグリプランでも触れられているとおり、厳しい局面が続いております。　そこで、まず最初に、本市農業の現状と課題について伺いますが、質問は土地利用型農業、とりわけ水田農業を想定しての農地政策のあり方について伺います。　その第１は、農地の減少問題です。　昔は、住宅や産業施設などへの農地転用から優良農地を守るために機能した農地制度も、今や米価の低迷と生産資材の高騰、さらに生産者の高齢化等に起因する課題によって、営農意欲が減退し、農地の減少が内側から進む耕作放棄地の拡大によって起きているということであります。本市の耕作放棄地の現状はどうなっているか。　第２の問題ですが、土地利用型農業の規模拡大の一番の難しさは、まとまった農地の確保であり、借地の増大によって借り手の農地があちこちに散らばってきていることであります。出し手の数がふえ、受け手が絞られてくる中で、農地の分散は一層激しくなっております。　分散化した農地、あるいは遠距離化した農地の団地的な再編と、今後の農地移動を計画的、面的にどう誘導していくか、その手法が問われると思います。農地の団地化、連担化など、土地利用調整に向けた支援はどうなっているか。　第３は、農地の利用主体である担い手の弱体化であります。　先ほども触れましたが、収益性の悪化によって、規模拡大への意欲がそがれ、専業農家の息子たちが農業を継がないという事態になっています。次代の農業を担う若者が枯渇してくる中で、それを補強する次の若い担い手をどうつくり出すか問われます。39歳以下の新規就農者は今どれくらいいるのか、伺います。　第４は、土地持ち非農家の増加です。　貸しもせず、つくりもせずの耕作放棄者にどう地域農業への関心を持ち続けさせられるか。土地所有の責務を自覚できるような農地政策はどうあらねばならないか。少なくとも、二、三の集落に１個は10ヘクタールを超える面積を耕作する専業農家が活躍し、その周囲に兼業農家や高齢農家など小規模農家がそれぞれのパワーにふさわしい農業を営む形が私は理想ではないかと考えております。土地持ち非農家の現状はどうなっているか、お答え願います。　今、幾つかの現状と課題ということでお聞きしましたけれども、これら農地の保全、確保の問題、そして担い手を確保、育成する流動化政策について、分散している農地を是正する団地化、集約化の方策をどうするか、お答え願います。 ◎農業委員会会長（三浦伸一）　初めに、本市農業の現状と課題について、４点の御質問がありましたが、耕作放棄地についてと農地の団地化、連担化など、土地利用調整について、さらに土地持ち非農家の現状について、以上３点については、農業委員会が所掌する案件でありますので、農業委員会からお答えをいたします。　まず、耕作放棄地についてでありますが、耕作放棄地の面積は、農林業センサスによると、平成17年の調査で田、畑合わせて約549ヘクタール、平成22年度の調査で田、畑合わせて約620ヘクタールとなっており、５年間で71ヘクタールの増となっております。　農業委員会といたしましての耕作放棄地解消の取り組みといたしましては、全地域の農地パトロールを年１回、全農業委員で行っており、耕作放棄地の現状と解消に向けた取り組みの現地研修を行うと同時に、全地区を対象とした農地利用状況調査を実施し、耕作放棄地の把握に努めております。また、平成21年度からは、国の耕作放棄地再生利用緊急対策事業を活用し、耕作放棄地解消対策への支援を行っており、平成24年度までの４年間で、本市全地域で51.3ヘクタールの再生事業が実施されております。　耕作放棄地解消の取り組みは、その発生原因や荒廃の状況、その土地に係る所有権等の権利問題、担い手等受け手の確保など、各地域においてさまざまな調整が必要であり、早急な解消はなかなか難しいものと考えております。　また、耕作放棄地の再生には、収益の上がる営農モデルの確立や、意欲のある農業者の確保はもとより、耕作放棄地となって一旦原野化した農地をもとに戻すには、高額な費用や時間、労力を要することから、解消対策とあわせて発生の未然防止対策が重要な課題であると考えております。　２点目の農地の団地化、連担化などの土地利用調整、いわゆる農用地の利用集積に向けた支援についてであります。　農地の利用集積の状況については、平成23年度の農用地面積１万8,620ヘクタールのうち、認定農業者等が耕作している農地面積が１万1,790ヘクタール、平成24年度においては、農用地面積１万8,600ヘクタールのうち、１万1,980ヘクタールであり、認定農業者数が減少する中で、耕作面積は190ヘクタールふえております。現在、人・農地プランの進捗により、認定農業者等への農地利用集積は今後とも増加するものと期待しております。　また、土地利用調整に向けた支援としては、農業委員としての日々の活動として、農業者への農地に関する相談活動や、地域の農地情報の収集に努めるとともに、関係機関と連携し、農用地利用調整会議や、市内に11ある農用地利用調整委員会の活動により、農地の利用調整を行っております。　また、農地の利用集積については、経営基盤強化法に基づく農地利用集積円滑化団体であるＪＡ鶴岡、ＪＡ庄内たがわ等による出し手と受け手の利用調整を行うとともに、人・農地プランに位置づけられた具体的な支援策として、出し手に交付する経営転換協力金や、分散錯圃解消協力金があります。平成24年度の実績として、116戸に対して5,328万6,500円が交付してあります。　一方、受け手への支援としては、担い手等が面積集積による経営規模を拡大した場合、規模拡大交付金があり、平成24年度の実績として286.7ヘクタールの5,715万6,000円を交付しております。議員御指摘のとおり、高齢農家等が農業経営の廃止または縮小により、農地の出し手は増加するものと見込まれることから、農業委員の日々の活動を展開しながら、人・農地プランの作成、見直しとあわせて、集落・地域の担い手への面的利用集積を計画的に進めてまいりたいと考えております。　次に４点目の、土地持ち非農家数の現状についてであります。　農林業センサスによると、平成17年の土地持ち非農家数は2,741戸であり、平成22年度では3,322戸と５年間で581戸増加しております。一方、平成17年の耕作放棄地面積は549ヘクタール、うち土地持ち非農家分は232ヘクタールを占めております。平成22年度では、耕作放棄地面積620ヘクタールのうち、土地持ち非農家分が312ヘクタールを占め、土地持ち非農家の増加が耕作放棄地の増加の要因の一つと推察されます。　土地持ち非農家の要因としては、農業を廃止しても、農地を財産として保有したい意向や、中山間地域条件不利地等では、新たな受け手が得られない場合及び相続により非農家に移転された場合などが考えられます。　そこで、相続による取得は農地法の適用外として実態把握が困難でありましたが、平成21年度の農地法改正により、相続等により農地を取得した場合は、移動の届け出が義務づけられました。また、非農家の場合は、農地のあっせん等、意思確認をすることとなっており、耕作放棄地とならない措置も講じられております。　現在、国は攻めの農林水産業を展開するとして、農業分野では農地の小規模分散化を解消するために、農地中間管理機構を新たに整備して、担い手への面的集積を加速させ、今後10年間で全農地の８割を担い手へ集積し、米の生産コストを大幅に低減させるとしております。　農業委員会といたしましても、国の動向を注視しながら、市当局、農協等関係機関と連携を密にし、今後とも積極的な土地利用が図られますように農業委員会としましても役割を果たしてまいりたいと考えております。以上です。 ◎農林水産部長（五十嵐正一）　引き続き、私からは３点目の次代を担う若い担い手の創出、特に39歳以下の新規就農者の状況についてお答えをいたします。　最近の新規就農者の状況についてでございますけれども、平成23年度においては、新規就農者数、全体で17名でございます。うち39歳以下が15名を占めております。その内訳といたしまして、新規学卒者が３名、Ｕターン者８名、新規参入者４名となっております。次いで、24年度でありますけれども、青年就農給付金の影響もありましてか、全体で22名にふえております。そのうち39歳以下が20名。内訳といたしまして新規学卒者が８名、Ｕターン者が９名、新規参入者が８名であります。新規学卒者が増加しておりますので、非常に歓迎すべき状況と考えております。　なお、平成24年度からスタートいたしました人・農地プランの本市の策定状況でございますけれども、全市で176プラン策定し、集落・地域のカバー率では81％に達しております。これは全国的にも先進的な取り組みと高い評価を受けております。　また、人・農地プランに位置づけられた45歳以下の自立経営を行う新規就農者を対象とした青年就農給付金につきましては、経営開始から最長５年間、年間150万円を給付するものでありますけれども、平成24年度の実績といたしまして、30経営体31名の方が給付され、合計で4,650万円給付されております。この成果につきましては、水田農業を基幹としてきた歴史的な経過と担い手農家等の意欲、集落生産組合機能の発揮などに加えまして、農業後継者不足による将来の農業のみならず、地域の担い手に対する危機感を背景に、行政、農業委員会、両ＪＡ等関係機関が連携した活動によるものと考えております。　今年度は、さらに人・農地問題解決推進員を４名配置いたしまして、人・農地プランの全集落、全地域での策定を重点的に進めるということと同時に、新規就農者の自立的な農業経営の維持確保に向けた相談・支援機能の強化を図りながら、新たな新規就農者の確保・育成に向けた取り組みを積極的に進めてまいりたいと思っております。　もう１つ、特に耕作放棄地対策、不作付地の解消対策の一つといたしまして、経営所得安定対策の着実な推進による生産振興とあわせた大豆、ソバなどの土地利用型作物に加えまして、加工用米とか新規需要米、これは備蓄米とか米粉用米、輸出用米でございますけれども、これの作付を進めております。そしてまた、中山間地域等直接支払事業によります生産活動を通しまして、農地の多面的機能の維持保全を進めてまいります。　最後に、農地の保全・確保対策、また担い手の確保と育成する流動化対策、さらに分散している農地の団地化、集約化策でございますけれども、先ほどの農業委員会の会長の答弁にもございましたように、基本となります人と農地の課題について、これまでに進めてきました施策を確実に実行するということともに、国の攻めの農林水産業を実現するための施策及び県の新たな農林水産業元気再生戦略等の施策を活用するとともに、集落、地域における話し合い活動を起点といたしまして、行政、農業委員会初め両ＪＡ等と関係機関と連携、協力し、確実に進めてまいりたいと、そのように思っております。以上でございます。 ◆17番（齋藤久議員）　改めて質問させていただきますが、先ほどの答弁によりますと、本市の耕作放棄地は５年間で、ちょっとデータが古いようですが、71ヘクタールの増。それから、農地利用は、認定農業者にふえているというような傾向だそうですが、土地持ち非農家もふえていると。で、新規就農者は30代以下は20人と。農地の分散錯圃については、その解消を新たにできる国が設置する農地中間管理機構に期待をしているというようなお答えをいただきました。　この農業の振興策については、議会定例会ごとに、今まで何度も何度も質問をされ、６次産業化の推進や農商工連携、あるいは担い手の確保ということで答弁をお聞きしました。私もここ１年、２年の議会会議録を何遍も読み返しましたけれども、きょうお聞きした現状は、データも古いということもありますが、厳しいということには本市農業も変わりがないということがわかりました。確かに、農地の保全と確保については、極めて多岐にわたっているという認識は私も持っておりますが、なおさら一層、生産現場に寄り添った政策を進めなければならないというふうに思いますし、その基本となる、先ほども答弁いただきました人と農地の問題を一体的に取り組まなければならないというふうに思います。そして、さらに何よりも農業所得がふえなければ、生産意欲も誇りも取り戻せないと思います。　そこでお尋ねをいたしますけれども、国では、さきの総括質問にもありましたように、３本の矢の一つ、成長戦略ということで、第２弾は農業所得、現在約３兆円を今後10年間で２倍にするという戦略を打ち出しておりますし、県でも新農林水産業元気再生戦略というような取り組みで、産出額が3,000億円という高い目標を掲げております。　本市でも、私たちが長野県中野市の行政視察に行って学んできたように、市の基幹産業である農業を活性化するために、行政が積極的に販売にかかわる業務を、珍しい例ではありますけれども、行政主導で行っているということを視察をしてまいりました。榎本市長も、先ほどの総括質問の答弁で、庁内に農商工観６次産業化相談窓口の設置をするということや、山形デスティネーションキャンペーン活用戦略会議、鶴岡市農商工観連携庁内会議を発足させるというような答弁をしておりましたが、私たちが行政視察で学んだ中野市の経済部のように、売れる農業推進室を本市の農林水産部に設置をして、市長を本部長として農業の産出額の増加を図ってみてはどうかと私考えておるんですが、そのことについての御所見を賜りたいと思います。 ◎農林水産部長（五十嵐正一）　ただいま再質問で、農業を活性化するために、行政が積極的に販売にかかわる業務を行政主導で行ってはどうかという御提案でございました。　今現在、農商工観連携でありますとか、６次産業における出口対策については、その重要性を十分認識しておるものの、議員さんがおっしゃるとおり、販路の拡大は最も難しい分野の一つということも事実であろうかと思います。この課題をいかにして解決し、農業所得の向上に結びつけるかということが大きな課題であると私どもも同様に認識しております。　現在、農業者の中には、農産物を農協を初め市内に15ほどございます産直施設での直売のほか、民間の卸業者や小売店での販売など、多角化を行っているという農業者もございますし、このほか県外への受注販売を主な業務とする新たな法人の取り組みも見られるようになっております。いずれにいたしましても、それぞれ独自の戦略や販売努力をもって事業に取り組んでいる事例でございます。　市といたしましては、こうした農業者や民間企業等の能力の発揮や販売努力を尊重いたしまして、それぞれの取り組みを発展、助長するような指導・支援を行ってまいりたいと考えております。　また、これまでも進めてまいりました友好都市との都市交流のきずなを強くしながら、今後とも人の交流に加えまして、本市の農林水産物や加工品などの物の交流、販売の強化も進めていくことが重要ではないかと考えております。　このため、本市の場合は、行政が直接農産物を販売するということではなく、情報提供でありますとか、イベント等の開催など、側面から支援を継続するということを基本といたしたいと。ただ、ただいま議員の御提案の事案につきましても、大変貴重な御意見と思いますので、農商工観連携の庁内会議などで検討を行ってまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。 ◆17番（齋藤久議員）　今、部長から丁寧にお答えいただきました。　視察に行った長野県中野市では、市の基幹産業である農業の活性化のために、市長みずからこれを公約にして当選をしたといういきさつがあって、現在の市長も売れる農業推進室を継続しているということで、行政がこのようにいろんな商品のカタログまでつくって販売に協力をしているというような市を私たちが視察をしてきたのであります。　部長の話によると、やんわりと否定されているような気もいたしますけれども、確かに農家も生産だけでなく加工、流通と。農協も販売に努力をしなければならないということは私も十分にわかりますが、今の状況を見ていると、生産者から農協から、全てあらゆる幅で頑張りなさいといっても大変ではないかなあと私は思うものですから、行政が率先してリードしてほしいなという思いから、今提案をさせていただきました。　もう少し述べさせていただきますが、その中野市では、売れる農業推進室の役割として、多様なマーケティングの推進に関すること、それから売れる農業情報の受信、発信に関すること、ここまでやっているのです。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。　３月議会定例会の総括質問の答弁で、今部長がお答えしたように、市長も農産物の販売促進について連携を深めて取り組みたいと。首都圏の大消費地にもトップセールスを進めると。友好都市との交流、イベントを活用した販路拡大に努めるということもおっしゃっておりましたので、ぜひ期待をしたいと思いますし、庁舎の中で私の話したことも一つの議題として検討願いたいというふうに思います。　それから２つ目の質問ですが、先ほど青年就農給付金の人数、30法人で4,650万円ということでありましたが、この農業問題の大きなテーマは、担い手の問題と先ほど申しましたが、私はよそから新たに農業をやりたいということで支援をする、その体制も、あるいは会社を定年後に就農したいという方も大事にしなければなりませんが、もっと世襲、親元に就農するという若者にも、いろんな角度から幅広く支援をしてやってもいいのではないかなという気がしますけれども、その担い手の幅広い支援対策についてどのようにお考えか、お答え願います。 ○議長（野村廣登議員）　会議時間を30分延長いたします。 ◎農林水産部長（五十嵐正一）　ただいま、世襲、親元に就農する若者への支援拡大についてということでございました。　青年就農給付金、24年度から始まったわけですけれども、この要件といたしまして、第１には人・農地プランにまずは位置づけられている45歳未満の方で、独立・自立就農する新規就農者であるということ。それから、農地の利用権等、これは所有権も含むんですけれども、これらを有しまして、主要機械とか施設があること等々、何項目かございます。親元就農である場合であっても、これらの要件を満たして、親の経営から独立した部門経営を行う場合でありますとか、親の経営に従事してから５年以内に経営を継承するという場合は、その時点から給付金の対象となるというふうにされております。　その結果、平成24年度、先ほど申しましたけれども、受給対象者が30経営体ございますけれども、そのうち親元就農については、独立・自立就農及び経営継承を合わせまして、30経営体のうち25名の方が給付を受けております。　今後とも、新規就農や青年就農給付金に関する相談があった場合には、内容を詳しく伺いまして、制度の活用など適切な対応に努めてまいりたいと思っております。　一方、ただいま議員さんから御指摘されましたように、新規就農者の中には、青年就農給付金の対象にならない若い農業者もおりますことから、まずは人・農地プランへの位置づけを前提にいたしまして、経営の拡大や新たな作目への取り組みに必要な機械でありますとか、施設等の導入及び制度資金の資金等について適切な対応を進めて、経営の維持発展を促していきたいというふうに思っております。　そしてまた、市といたしまして、農業後継者対策は非常に大きな問題と考えておりますので、農家世帯や集落、地域において、若者が農業に就農しやすい環境づくりを進めるということと、世襲も含めた若い農業後継者の確保・育成に必要な新たな支援策についても検討してまいりたいと、このように思っております。以上でございます。 ◆17番（齋藤久議員）　わかりました。　国も県も、それぞれ所得目標など掲げながら頑張ろうという姿勢を打ち出しておりますが、本市でも農業生産額、あるいは1,000万円以上販売農家の数をどうするか、今話が出た新規就農者の目標とする数を何人に置くのか、みずから数値目標を示して農家に頑張っていただこうということにしなければならないのではないかなと感じますけれども、その辺の数値目標についてのお考えをお聞かせください。 ◎農林水産部長（五十嵐正一）　農業産出額1,000万円以上の販売農家数はということでありまして、農林業センサスの家族経営ですけれども、法人を除くということになりますが、経営体の数字といたしましては、17年が417経営体ございましたけれども、22年になりまして354経営体ということで、63経営体減少しております。その要因として考えられますことはさまざまあるんですけれども、特に米価の価格低下があろうかと思います。平成17年のはえぬきなんですけど、これが60キロ当たり、概算金が１万2,400円でございました。それが平成22年が9,000円ということで、60キロ、いわゆる１俵当たり3,400円下落したということがございます。さらに、転作率におきましても、平成17年から比べますと５％減少しています。ですから、逆につくる面積が少なくなったということですけれども、そういうこと。　また、この期間内に集落営農の組織化が図られまして、新たな農業生産法人が設立されたということで、先ほど申しましたように、これは個人の経営体ということですので、それらが抜かれたということもあろうかと思います。これにまた加えまして、畜産農家が非常に減少したということが大きい要因の一つと考えております。　1,000万以上の農家をどのぐらいにするかということを、アグリプランの中では明示していないんですけれども、庁内、今のところでプラス30ですけれども、それを目標にしていこうということで考えております。そしてまた、新規就農者数の数値目標といたしましては、つるおかアグリプランに示している数値ということで、平成26年の中間年においては年間25人ということで、24年が22でしたので、ことしの25年と来年とで25人ぐらいと。それから、平成30年の目標年におきましては、年間30人を目標と今のところ定めております。　つるおかアグリプランにおきましては、昨年度から実施している進行管理とあわせまして、先ほどの1,000万農家をどのようにするかということも含め計画の実現を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆17番（齋藤久議員）　冒頭、農業委員会会長から、耕作放棄地を防ぐためにも、農業委員で農地をパトロールしながら把握をしっかりやっているという努力を伝えていただきましたけれども、ぜひ農業委員会憲章にあるように、優良農地の確保と効率利用が進むように、そして農地の利用集積と集団化にしっかりと対応していただきたい。　ただ、心配なのは、この農地流動化、あるいは農地集積は自治体の責任でやってもいいのではないかという厳しい声もあります。確かに、鶴岡市の農地は極めて大きいわけで、45人の農業委員がそれぞれの集落に出向いて、指導やらいろんな課題についての相談に乗ってあげることが、果たして実際どこまでできるのか。小まめな指導活動がしっかりやっていただけるか心配なところもありますけれども、ぜひこういう厳しい中にあって、農地が望ましく流動していくように、これからも努力をしていくなり、また農業委員会の中でも、そのあり方について時間をとって議論をしていただければありがたいということをお願いを申し上げまして、質問を終わります。 △散会 ○議長（野村廣登議員）　本日はこれで散会します。　　（午後　４時４２分　散　会）...